有価証券報告書-第46期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)により償却しております。
主な借地権の償却期間は、34年であります。