有価証券報告書-第47期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「からだにやさしい未来の医療を築く ～私たちは「かけがえのない生命を守る」製品の開発・製造・販売に情熱を燃やし、人々の健康で豊かな生活に貢献します～」と定め、次の事項を経営の基本方針に掲げております。
① 医療に携わる企業として、社会に貢献することを第一義とし、人々の役に立ち喜ばれる製品を提供する。
② 創造性・意外性・感動性ある企業として発展するために、総力を結集する。
③ 従業員の生活を豊かにし、秩序ある明るい職場環境をつくる。
④ 企業の成長に不可欠な人材の発掘・登用、教育・育成に努める。
⑤ 事業活動で得た成果・利益は、持続的な企業価値の向上に向け、適切に配分する。
(2)目標とする経営指標等
当社グループでは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るため株主資本の効率的運用を目指し、株主資本利益率(ROE)を6%超にすることを目標としております。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、高齢化の進展や在宅医療の推進により医療製品の新たなニーズが期待されますが、一方、国民医療費の増加を背景に保険償還価格が引き下げとなり、医療機関の値下げ要求もあって価格面は厳しい状況が続くものと予想されます。また、海外では新興国を中心に経済発展や医療のインフラ整備により、今後の市場拡大が見込まれております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、国内では感染症指定病院等を中心に重症患者用ICUの病床確保や院内の感染対策により緊急性の低い手術が延期されました。また、外来患者も感染予防により不要不急の受診を控えるなど治療や検査の減少に伴い、医療機関の経営も非常に厳しい状況となっております。一方、海外市場の中でも、特に中国は新型コロナウイルス感染症の発生源である武漢が約2カ月の都市封鎖となったほか、大規模病院が集中する北京・広州も近隣各省からの移動制限により外来患者が減少いたしました。現在、中国の経済活動は回復に向かっておりますが、各地の感染者発生により局地的な都市封鎖が実施されており、未だ正常化に至っていない状況となっております。今後、短期的には販売面や業績への影響が続きますが、長期的には世界的なワクチン接種が進むことによって回復に向かうものと予想いたしております。
(4)中期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、国内事業の持続的な成長とグローバル事業の更なる躍進に向けて、中期経営計画「中期経営計画・2022」を策定いたしました。
具体的な重点施策は下記のとおりであります。
① 次代の長期戦略ビジョンの構築
・泌尿器系・消化器系の販売強化、製品ラインナップの充実
・新規医療デバイスの探索
・パートナー企業との新規OEM事業の推進
② グローバル事業の推進
・東南アジア等の新市場開拓
・中国生産拠点における新規OEM事業の立ち上げ
・EU圏の流通に関わる新規則(MDR:Medical Device Regulation)への対応
・海外販売体制の強化
③ 中長期的な会社発展に向けた構造改革
・経営の合理化、グループ事業所・拠点のあり方に関する検討
・人員体制に関する将来構想の構築
・新事業の確立を加速させる積極的なM&A・アライアンスの推進
新型コロナウイルス感染症による事業への影響から、自社販売や海外販売が当初計画を下回ったほか、今後の重要施策であるOEM販売の新規取引や新製品の開発スケジュールにも遅れが出るものと予想されます。これらの影響により、中期経営計画の最終年度となる2022年12月期の業績目標は当初計画である売上高12,700百万円、経常利益1,400百万円から下方修正し、売上高11,540百万円、経常利益850百万円としております。
今後は、医療体制の正常化により、自社販売における泌尿器系・消化器系の拡販や新製品の販売伸長を図り、海外販売も更なる販売拡大を目指してまいります。また、生産面でも製品ラインナップの適正化による生産性向上や製造工程の自動化・機械化を図り採算性の向上を進めてまいります。