有価証券報告書-第41期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

※4.減損損失
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用 途	種 類	場 所
研究開発用資産	有形固定資産、建物解体工事費	神奈川県横浜市
製品生産用資産	有形固定資産、賃貸工場の原状回復費、機械設備移設費	ベトナム国 ドンナイ省

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、研究開発用資産については当社を、製
品生産用資産については工場又は子会社を基本単位としてグルーピングしております。
研究開発用に供していた資産について、事業所の移転及び一部を売却する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を
回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失85,408千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及
び構築物46,770千円、工具器具備品594千円、土地4,044千円、建物解体工事費34,000千円であります。建物解体工事費
は、建物解体工事を請け負う業者からの見積書に基づき算出しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額によ
り測定しており、主に不動産鑑定評価額により評価しております。
更に、連結子会社のベトナムクリエートメディック有限会社は、生産用賃貸工場について、契約期間の満了、生産事
業所の集約を決定したことに伴い除却予定となった固定資産の帳簿価額及び固定資産の返還に係る原状回復費用見積額
合計79,326千円を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物54,967千円、賃貸工場の原状回復費
用5,641千円及び機械設備の本工場への移設費用18,717千円であります。原状回復費用は、原状回復工事を請け負う業
者からの見積書に基づき算出しております。