有価証券報告書-第48期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、たな卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法または移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。
また、営業循環過程から外れたたな卸資産については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
当社グループでは、製品の種類ごとに将来の販売予測に基づいて計画生産を行っておりますが、製品には使用期限があることから、保有期間が長期化するにつれて収益性が低下することが想定されます。そのため、回転期間に応じた評価減割合を設定し評価を行っております。なお、受注状況や将来の販売予測といった個別製品の状況に照らして、収益性の低下が認められないと判断した場合には、評価減を行っておりません。
また、たな卸資産の収益性の低下を引き起こす可能性のある個別の事象が存在する場合には、個別に収益性の低下について判断し、処分見込価額まで切り下げる方法により評価を行っております。
今後の市場環境の変化により、保有するたな卸資産の収益性が予測より低下した場合には、たな卸資産の評価に影響を及ぼす可能性があります。
1.たな卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 商品及び製品 | 1,723,853 |
| 仕掛品 | 703,859 |
| 原材料及び貯蔵品 | 790,760 |
| たな卸資産計 | 3,218,473 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、たな卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法または移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。
また、営業循環過程から外れたたな卸資産については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
当社グループでは、製品の種類ごとに将来の販売予測に基づいて計画生産を行っておりますが、製品には使用期限があることから、保有期間が長期化するにつれて収益性が低下することが想定されます。そのため、回転期間に応じた評価減割合を設定し評価を行っております。なお、受注状況や将来の販売予測といった個別製品の状況に照らして、収益性の低下が認められないと判断した場合には、評価減を行っておりません。
また、たな卸資産の収益性の低下を引き起こす可能性のある個別の事象が存在する場合には、個別に収益性の低下について判断し、処分見込価額まで切り下げる方法により評価を行っております。
今後の市場環境の変化により、保有するたな卸資産の収益性が予測より低下した場合には、たな卸資産の評価に影響を及ぼす可能性があります。