有価証券報告書-第49期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	1,723,853	1,898,256
仕掛品	703,859	857,885
原材料及び貯蔵品	790,760	1,092,442
棚卸資産計	3,218,473	3,848,584

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の連結貸借対照表価額は主として総平均法または移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。
また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
当社グループでは、製品の種類ごとに将来の販売予測に基づいて計画生産を行っておりますが、製品には使用期限があることから、保有期間が長期化するにつれて収益性が低下することが想定されます。そのため、回転期間に応じた評価減割合を設定し評価を行っております。なお、受注状況や将来の販売予測といった個別製品の状況に照らして、収益性の低下が認められないと判断した場合には、評価減を行っておりません。
また、棚卸資産の収益性の低下を引き起こす可能性のある個別の事象が存在する場合には、個別に収益性の低下について判断し、処分見込価額まで切り下げる方法により評価を行っております。
今後の市場環境の変化により、保有する棚卸資産の収益性が予測より低下した場合には、棚卸資産の評価に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	274,553	327,777

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度から、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。課税所得に関する見積りは、将来の事業計画に基づき算定しております。
課税所得の見積りにあたり、主要な仮定は将来の事業計画であり、製品・サービスごとの仕入・販売数量及び価格などに基づいて算定されております。
この見積りは、将来の不確実な経済状況の影響をうけることから、実際の業績と事業計画との乖離が生じる可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額や将来減算一時差異の解消見込年度が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。



3.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	5,080,245	5,162,679
無形固定資産	686,688	636,896

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画及び市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。