9697 カプコン

9697
2024/09/17
時価
1兆7194億円
PER 予
29.33倍
2010年以降
10.01-62.81倍
(2010-2024年)
PBR
6.79倍
2010年以降
1.21-7.05倍
(2010-2024年)
配当 予
1.12%
ROE 予
23.16%
ROA 予
19.1%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
任天堂株式会社16,349デジタルコンテンツ
Valve Corporation22,842デジタルコンテンツ
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2024/06/21 13:08
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Valve Corporation32,719デジタルコンテンツ
Sony Interactive Entertainment LLC16,066デジタルコンテンツ
2024/06/21 13:08
#3 事業構造改善費用(連結)
業構造改善費用
海外子会社の開発体制の再編に伴い、デジタルコンテンツ事業において資産の将来の回収可能性を検討した結果、発生した費用であります。
2024/06/21 13:08
#4 会計方針に関する事項(連結)
① 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
a.デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売を行っております。
2024/06/21 13:08
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債は、主にデジタルコンテンツ事業およびその他事業のライセンス取引に係る顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
前連結会計年度において、契約負債が1,854百万円増加した主な理由は、ライセンス取引に対する前受金の増加によるものであり、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、213百万円であります。
2024/06/21 13:08
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社は、取り扱う製品・サービスについての国内および海外の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業統括を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルコンテンツ事業」、「アミューズメント施設事業」および「アミューズメント機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/06/21 13:08
#7 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
デジタルコンテンツ事業2,891
(159)
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2024/06/21 13:08
#8 減損損失に関する注記
デジタルコンテンツ事業
当社の連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.からの事業譲渡に伴い発生したのれんの一部において、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。2024/06/21 13:08
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、通信規格の高速大容量化、コンテンツの提供チャネルの増加、デバイスの多様化、グローバルベースでのユーザーの拡大など、事業環境は大きく変化を遂げております。このような状況下、2023年に創業40周年を迎えた当社グループが今後より一層の飛躍を目指すためには、中長期的な企業価値向上に向けた安定的な利益の確保とグローバルにさらなるブランド価値の向上が経営の重要課題と認識しております。
このため、当社の中期経営目標である「毎期10%営業利益増益」の達成に向けて、高品質なコンテンツの創出とデジタル化による長期的な販売により安定的な収益構造を確立してまいります。また、国・地域に応じたマーケティングの強化とユーザーニーズの把握に努め、ユーザー数の拡大と収益機会の最大化を図ることにより、主力事業のデジタルコンテンツ事業を成長させ、長期的に年間1億本の販売を目指してまいります。加えて、引き続きアミューズメント施設事業やアミューズメント機器事業において人気IPや主力コンテンツを活用した展開を図るとともに、映像作品やライセンス商品、eスポーツ等と連携することでIPの持つブランド力の向上に努め、持続的な成長を図ってまいります。そのために、今後も原動力となる人材投資戦略を推し進めるとともに、開発体制の強化、拡充への積極的な投資により、新規IPの創出と主要IPの活用によるパイプラインの拡充に取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
2024/06/21 13:08
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におきまして、ステークホルダーの皆様からのご支援等により、昨年6月に創業40周年を迎えた当社グループは、グローバル市場においてさらなる進化と拡大を図るため、デジタル販売の継続的な強化を主軸とした成長投資を積極的に推し進めました。また、安定的、持続的な成長を果たすため、当社グループの最優先課題の一つである人材投資戦略について、人事組織の強化や「クリエイティブスタジオ」の新設、パートナーシップ制度の導入、福利厚生制度の拡充など職場環境のさらなる改善等を実施しました。加えて、開発力・技術力の持続的強化のため、コンシューマゲーム開発における3DCG制作技術を強みとする開発会社を完全子会社化するなど、企業価値の向上を図ってまいりました。
このような経営戦略のもと、中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、主力シリーズの大型タイトルの投入や、デジタル販売を通じたリピートタイトルの積極的な販売推進により、グローバルに販売本数の増加を図りました。これにより、当連結会計年度におけるデジタルコンテンツ事業の販売本数は、4,589万本と前期4,170万本を上回り、当社グループのコンテンツ価値向上に大きく寄与しました。さらに、これらの主力コンテンツと映像作品やライセンス商品、eスポーツとの連携によるIPの持つブランド力の向上に努めました。また、アミューズメント施設事業における効率的な店舗運営や新業態店舗の推進、アミューズメント機器事業におけるスマートパチスロの導入や当社グループの人気IP活用等によるリピート販売などの施策により、収益の向上を図りました。
この結果、売上高は1,524億10百万円(前期比21.0%増)、営業利益は570億81百万円(前期比12.3%増)、経常利益は594億22百万円(前期比15.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は433億74百万円(前期比18.1%増)となり、11期連続の営業増益を達成しました。
2024/06/21 13:08
#11 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度末現在における設備投資計画(新設・拡充)は、次のとおりであります。
セグメントの名称投資予定金額(百万円)設備等の主な内容・目的資金調達方法
デジタルコンテンツ事業1,587開発機材等自己資金
アミューズメント施設事業1,702アミューズメント施設機器等自己資金
2024/06/21 13:08
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式および関連会社株式
総平均法に基づく原価法2024/06/21 13:08