- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 13:08- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Valve Corporation | 32,719 | デジタルコンテンツ |
| Sony Interactive Entertainment LLC | 16,066 | デジタルコンテンツ |
- #3 事業構造改善費用（連結）
業構造改善費用
海外子会社の開発体制の再編に伴い、デジタルコンテンツ事業において資産の将来の回収可能性を検討した結果、発生した費用であります。
2024/06/21 13:08- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
a.デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売を行っております。
2024/06/21 13:08- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主にデジタルコンテンツ事業およびその他事業のライセンス取引に係る顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
前連結会計年度において、契約負債が1,854百万円増加した主な理由は、ライセンス取引に対する前受金の増加によるものであり、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、213百万円であります。
2024/06/21 13:08- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、取り扱う製品・サービスについての国内および海外の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業統括を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルコンテンツ事業」、「アミューズメント施設事業」および「アミューズメント機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/06/21 13:08- #7 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| デジタルコンテンツ事業 | 2,891 |
| (159) |
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額
2024/06/21 13:08- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、通信規格の高速大容量化、コンテンツの提供チャネルの増加、デバイスの多様化、グローバルベースでのユーザーの拡大など、事業環境は大きく変化を遂げております。このような状況下、2023年に創業40周年を迎えた当社グループが今後より一層の飛躍を目指すためには、中長期的な企業価値向上に向けた安定的な利益の確保とグローバルにさらなるブランド価値の向上が経営の重要課題と認識しております。
このため、当社の中期経営目標である「毎期10%営業利益増益」の達成に向けて、高品質なコンテンツの創出とデジタル化による長期的な販売により安定的な収益構造を確立してまいります。また、国・地域に応じたマーケティングの強化とユーザーニーズの把握に努め、ユーザー数の拡大と収益機会の最大化を図ることにより、主力事業のデジタルコンテンツ事業を成長させ、長期的に年間1億本の販売を目指してまいります。加えて、引き続きアミューズメント施設事業やアミューズメント機器事業において人気IPや主力コンテンツを活用した展開を図るとともに、映像作品やライセンス商品、eスポーツ等と連携することでIPの持つブランド力の向上に努め、持続的な成長を図ってまいります。そのために、今後も原動力となる人材投資戦略を推し進めるとともに、開発体制の強化、拡充への積極的な投資により、新規IPの創出と主要IPの活用によるパイプラインの拡充に取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
2024/06/21 13:08- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、当社グループの事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に著しい変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
2024/06/21 13:08- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度末現在における設備投資計画(新設・拡充)は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| デジタルコンテンツ事業 | 1,587 | 開発機材等 | 自己資金 |
| アミューズメント施設事業 | 1,702 | アミューズメント施設機器等 | 自己資金 |
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式および関連会社株式
総平均法に基づく原価法2024/06/21 13:08
