カプコン（9697）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 21億5800万
2014年6月30日 -18.07%: 17億6800万
2014年9月30日 +2.26%: 18億800万
2014年12月31日 +2.77%: 18億5800万
2015年3月31日 +13.08%: 21億100万
2015年6月30日 +3.14%: 21億6700万
2015年9月30日 +2.72%: 22億2600万
2015年12月31日 +2.38%: 22億7900万
2016年3月31日 +1.93%: 23億2300万
2016年6月30日 +1.85%: 23億6600万
2016年9月30日 +1.56%: 24億300万
2016年12月31日 +1.08%: 24億2900万
2017年3月31日 +6.88%: 25億9600万
2017年6月30日 +2.2%: 26億5300万
2017年9月30日 +2.22%: 27億1200万
2017年12月31日 +2.18%: 27億7100万
2018年3月31日 +1.73%: 28億1900万
2018年6月30日 +2.23%: 28億8200万
2018年9月30日 +2.05%: 29億4100万
2018年12月31日 +0.44%: 29億5400万
2019年3月31日 +1.69%: 30億400万
2019年6月30日 +1.8%: 30億5800万
2019年9月30日 +2.16%: 31億2400万
2019年12月31日 +1.73%: 31億7800万
2020年3月31日 +1.07%: 32億1200万
2020年6月30日 +2.02%: 32億7700万
2020年9月30日 +1.83%: 33億3700万
2020年12月31日 +1.83%: 33億9800万
2021年3月31日 +2.06%: 34億6800万
2021年6月30日 +1.7%: 35億2700万
2021年9月30日 +1.73%: 35億8800万
2021年12月31日 +1.81%: 36億5300万
2022年3月31日 +4.08%: 38億200万
2022年6月30日 +2.92%: 39億1300万
2022年9月30日 +1.87%: 39億8600万
2022年12月31日 +1.78%: 40億5700万
2023年3月31日 +2.02%: 41億3900万
2023年6月30日 +1.55%: 42億300万
2023年9月30日 +1.17%: 42億5200万
2023年12月31日 +1.98%: 43億3600万
2024年3月31日 +0.99%: 43億7900万
2024年6月30日 +2.97%: 45億900万
2024年9月30日 +1.71%: 45億8600万
2024年12月31日 +1.5%: 46億5500万
2025年3月31日 +2.21%: 47億5800万
2025年6月30日 +1.11%: 48億1100万
2025年9月30日 +1.93%: 49億400万
2025年12月31日 +1.1%: 49億5800万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	2,502	百万円	2,967	百万円
退職給付に係る負債	1,335	百万円	1,494	百万円
役員退職慰労金	103	百万円	106	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度まで、「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2025/06/23 11:37

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(退職給付に係る負債)
従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき引当計上しており、退職率、割引率、昇給率、死亡率等の重要な前提条件を見積りに加味して計上しております。これらの条件が変更される場合、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/23 11:37

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2025/06/23 11:37