9697 カプコン

9697
2024/03/28
時価
1兆5062億円
PER 予
29.55倍
2010年以降
5-31.41倍
(2010-2023年)
PBR
6.43倍
2010年以降
0.61-3.34倍
(2010-2023年)
配当 予
1.15%
ROE 予
21.77%
ROA 予
17.94%
資料
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売上高

【期間】

連結

2008年3月31日
830億9700万
2009年3月31日 +10.57%
918億7800万
2010年3月31日 -27.25%
668億3700万
2011年3月31日 +46.2%
977億1600万
2012年3月31日 -16.02%
820億6500万
2013年3月31日 +14.63%
940億7500万
2014年3月31日 +8.64%
1022億
2015年3月31日 -37.11%
642億7700万
2016年3月31日 +19.83%
770億2100万
2017年3月31日 +13.18%
871億7000万
2018年3月31日 +8.43%
945億1500万
2019年3月31日 +5.84%
1000億3100万
2020年3月31日 -18.43%
815億9100万
2021年3月31日 +16.81%
953億800万
2022年3月31日 +15.47%
1100億5400万
2023年3月31日 +14.43%
1259億3000万

個別

2008年3月31日
624億5500万
2009年3月31日 +1.22%
632億1700万
2010年3月31日 -15.54%
533億9300万
2011年3月31日 +42.15%
759億
2012年3月31日 -15.47%
641億5900万
2013年3月31日 +16.5%
747億4800万
2014年3月31日 +18.06%
882億4600万
2015年3月31日 -39.38%
534億9300万
2016年3月31日 +19.89%
641億3100万
2017年3月31日 +0.46%
644億2400万
2018年3月31日 +13.68%
732億3700万
2019年3月31日 +5.21%
770億4900万
2020年3月31日 -11.48%
682億600万
2021年3月31日 +22.55%
835億8500万
2022年3月31日 +21.59%
1016億2800万
2023年3月31日 +16.63%
1185億2400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「デジタルコンテンツ事業」は、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売をしております。「アミューズメント施設事業」は、ゲーム機等を設置した店舗の運営をしております。「アミューズメント機器事業」は、店舗運営業者等に販売する遊技機等を開発・製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2023/06/21 11:51
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
任天堂株式会社16,349デジタルコンテンツ
2023/06/21 11:51
#3 事業等のリスク
① 当社グループの主要な事業である家庭用ゲームソフトは、ダウンロード版が伸長しているものの、商品寿命が短いものもあり、陳腐化が早く、棚卸資産の増加を招く恐れがあり、これらの処分により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 当業界は年間を通じて市場環境が変化する場合があるため、四半期ごとに業績が大きく変動する蓋然性があります。また、売上高の減少や経営戦略の変更などにより当初予定していたキャッシュ・フローを生み出さない場合があり、次期以降の当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、継続的な開発投資等に必要な現預金水準を設定し、適正な資金の確保に努めております。
2023/06/21 11:51
#4 会計方針に関する事項(連結)
また、当社グループが開発し製品化したゲームソフトの著作権者として、顧客とライセンス契約を締結しその配信権や素材の使用権を供与します。これらライセンス供与に係る収益のうち、返還不要の契約金および最低保証料については、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、一時点で収益を認識しております。
また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2023/06/21 11:51
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
ライセンス契約のうち売上高または使用料に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。当該ロイヤリティのうち、期間の定めがあるものについては概ね5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
2023/06/21 11:51
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/21 11:51
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地およびエンドユーザーの居住国を基礎とし、国または地域に分類しております。
2023/06/21 11:51
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
・村中 徹氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、会社法や金融商品取引法などを専門とする弁護士で、高度な専門知識や幅広い識見、知見を有するとともに、専門的な見地から適法性、妥当性等の提言や助言を行っており、法的な観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。また、同氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、当社は同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1%未満および1,000万円未満と僅少であり、当社の定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・水越 豊氏は、コンサルタント業界における長年の経験や知見により経営分析や経営戦略の策定などに精通するとともに、経済動向に関する高い見識や国際感覚をもとに独立した立場から積極的な意見や提言を行っており、外部の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
2023/06/21 11:51
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営方針のもと、中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、主力シリーズの大型タイトルの投入や、デジタル販売を通じたリピートタイトルの積極的な販売推進により、グローバルに販売本数の増加を図りました。これにより、当連結会計年度におけるデジタルコンテンツ事業の販売本数は、4,170万本と前期3,260万本を上回り、当社コンテンツの価値向上に大きく寄与しました。さらに、これらの主力コンテンツと映像作品やライセンス商品、eスポーツとの連携を強化し、IPの持つブランド力のさらなる向上を図りました。また、アミューズメント施設事業における効率的な店舗運営や新業態店舗の推進、アミューズメント機器事業における当社人気IP活用等による販売拡大などの施策が、収益の向上に貢献しました。
この結果、売上高は1,259億30百万円(前期比14.4%増)、営業利益は508億12百万円(前期比18.4%増)、経常利益は513億69百万円(前期比15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は367億37百万円(前期比12.9%増)となり、10期連続の営業増益を達成しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/06/21 11:51
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額は、翌連結会計年度の売上高に計上する予定です。
2.ゲームソフト仕掛品の評価
2023/06/21 11:51
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
また、当社が開発し製品化したゲームソフトの著作権者として、顧客とライセンス契約を締結しその配信権や素材の使用権を供与します。これらライセンス供与に係る収益のうち、返還不要の契約金および最低保証料については、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社の履行義務が充足されると判断した場合、一時点で収益を認識しております。
また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2023/06/21 11:51
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高14,070百万円12,675百万円
仕入高4,844百万円7,685百万円
2023/06/21 11:51
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/21 11:51