- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ア.当社グループの企業価値の源泉について
当社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売を中核に、モバイルコンテンツの開発・配信、アミューズメント施設の運営、アミューズメント機器の開発・製造・販売、その他コンテンツビジネスの展開を行っております。
また、企業価値の源泉である開発部門の拡充、機動的なマーケティング戦略および販売体制の強化に加え、コンテンツの充実やグループ全体の効率的な事業展開、財務構造の改革、執行役員制の導入、経営と執行の役割明確化による意思決定の迅速化など、経営全般にわたる構造改革を推し進めることにより、企業価値の向上に努めております。
2024/06/21 13:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、取り扱う製品・サービスについての国内および海外の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業統括を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルコンテンツ事業」、「アミューズメント施設事業」および「アミューズメント機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/06/21 13:08- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、アミューズメント施設事業におけるアミューズメント施設機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
2024/06/21 13:08- #4 会計方針に関する事項（連結）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 3～50年 |
| アミューズメント施設機器 | 3～20年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
- #5 固定資産除売却損の注記（連結）
※7 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| アミューズメント施設機器 | 14 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| ソフトウェア | 19 | 百万円 | 23 | 百万円 |
- #6 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (159) |
| アミューズメント施設事業 | 204 |
| (531) |
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
- アミューズメント施設機器の当期増加額は、各店舗のゲーム機器新規投入および施設設備工事によるものであります。2024/06/21 13:08
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 395 |
| イオンモール株式会社 | - | 130,231.12 | アミューズメント施設事業で取引があり、円滑な取引関係の維持のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無 |
| - | 226 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #9 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 茨城県土浦市他 | 事業用資産(アミューズメント施設事業) | アミューズメント施設機器 | 180 |
| ソフトウェア | 9 |
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、通信規格の高速大容量化、コンテンツの提供チャネルの増加、デバイスの多様化、グローバルベースでのユーザーの拡大など、事業環境は大きく変化を遂げております。このような状況下、2023年に創業40周年を迎えた当社グループが今後より一層の飛躍を目指すためには、中長期的な企業価値向上に向けた安定的な利益の確保とグローバルにさらなるブランド価値の向上が経営の重要課題と認識しております。
このため、当社の中期経営目標である「毎期10%営業利益増益」の達成に向けて、高品質なコンテンツの創出とデジタル化による長期的な販売により安定的な収益構造を確立してまいります。また、国・地域に応じたマーケティングの強化とユーザーニーズの把握に努め、ユーザー数の拡大と収益機会の最大化を図ることにより、主力事業のデジタルコンテンツ事業を成長させ、長期的に年間1億本の販売を目指してまいります。加えて、引き続きアミューズメント施設事業やアミューズメント機器事業において人気IPや主力コンテンツを活用した展開を図るとともに、映像作品やライセンス商品、eスポーツ等と連携することでIPの持つブランド力の向上に努め、持続的な成長を図ってまいります。そのために、今後も原動力となる人材投資戦略を推し進めるとともに、開発体制の強化、拡充への積極的な投資により、新規IPの創出と主要IPの活用によるパイプラインの拡充に取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
2024/06/21 13:08- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におきまして、ステークホルダーの皆様からのご支援等により、昨年6月に創業40周年を迎えた当社グループは、グローバル市場においてさらなる進化と拡大を図るため、デジタル販売の継続的な強化を主軸とした成長投資を積極的に推し進めました。また、安定的、持続的な成長を果たすため、当社グループの最優先課題の一つである人材投資戦略について、人事組織の強化や「クリエイティブスタジオ」の新設、パートナーシップ制度の導入、福利厚生制度の拡充など職場環境のさらなる改善等を実施しました。加えて、開発力・技術力の持続的強化のため、コンシューマゲーム開発における3DCG制作技術を強みとする開発会社を完全子会社化するなど、企業価値の向上を図ってまいりました。
このような経営戦略のもと、中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、主力シリーズの大型タイトルの投入や、デジタル販売を通じたリピートタイトルの積極的な販売推進により、グローバルに販売本数の増加を図りました。これにより、当連結会計年度におけるデジタルコンテンツ事業の販売本数は、4,589万本と前期4,170万本を上回り、当社グループのコンテンツ価値向上に大きく寄与しました。さらに、これらの主力コンテンツと映像作品やライセンス商品、eスポーツとの連携によるIPの持つブランド力の向上に努めました。また、アミューズメント施設事業における効率的な店舗運営や新業態店舗の推進、アミューズメント機器事業におけるスマートパチスロの導入や当社グループの人気IP活用等によるリピート販売などの施策により、収益の向上を図りました。
この結果、売上高は1,524億10百万円(前期比21.0%増)、営業利益は570億81百万円(前期比12.3%増)、経常利益は594億22百万円(前期比15.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は433億74百万円(前期比18.1%増)となり、11期連続の営業増益を達成しました。
2024/06/21 13:08- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度末現在における設備投資計画(新設・拡充)は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| デジタルコンテンツ事業 | 1,587 | 開発機材等 | 自己資金 |
| アミューズメント施設事業 | 1,702 | アミューズメント施設機器等 | 自己資金 |
| アミューズメント機器事業 | 108 | 開発機材等 | 自己資金 |
- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所およびアミューズメント施設事業における営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2024/06/21 13:08- #14 配当政策（連結）
また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保につきましては、ゲームソフト開発、アミューズメント施設およびアミューズメント機器や成長事業への投資等に充当し、企業価値を高めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては1株につき43円とし、中間配当金(1株につき27円)を含めた年間配当金は、1株につき70円であります。
2024/06/21 13:08- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
① 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/06/21 13:08
