固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 323億1800万
- 2019年3月31日 +0.84%
- 325億9000万
個別
- 2018年3月31日
- 399億1900万
- 2019年3月31日 +20.87%
- 482億5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額42,112百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産42,112百万円が含まれております。2019/06/18 11:24
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,222百万円は、本社の設備投資額等であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△4,410百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,410百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額54,528百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産54,528百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額931百万円は、本社の設備投資額等であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年3月期については、遡及適用後の数値を記載しております。2019/06/18 11:24 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①リース資産の内容2019/06/18 11:24
有形固定資産
主として、アミューズメント施設事業におけるアミューズメント施設機器であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
アミューズメント施設機器 3~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、リース契約上に残価保証の取決めのある場合においては、当該残価保証額を残存価額としております。2019/06/18 11:24 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2019/06/18 11:24前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 47百万円 24百万円 機械装置及び運搬具 ―百万円 △1百万円 工具、器具及び備品 8百万円 6百万円 アミューズメント施設機器 15百万円 0百万円 ソフトウェア 33百万円 ―百万円 その他 0百万円 △0百万円 計 104百万円 30百万円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/18 11:24 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2019/06/18 11:24
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 20,760 百万円 21,160 百万円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/18 11:24
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/18 11:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 関係会社株式 868百万円 1,128百万円 無形固定資産 147百万円 4百万円 繰延収益 806百万円 61百万円
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 財政状態の状況2019/06/18 11:24
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ14億21百万円減少し1,234億7百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億94百万円減少し908億17百万円となりました。これは、「現金及び預金」が64億64百万円増加し530億4百万円となりましたが、「ゲームソフト仕掛品」が87億8百万円減少し169億26百万円となったことが主な要因であります。なお、「現金及び預金」から有利子負債を差し引いたネット・キャッシュは79億38百万円増加し446億89百万円となり、開発投資を支える財務基盤が強化されております。固定資産は、主に繰延税金資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2億72百万円増加し325億90百万円となりました。
負債は、主に「長期借入金」が15億79百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ47億50百万円減少し346億58百万円となりました。 - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法2019/06/18 11:24
事務所の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間(主に15年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
アミューズメント施設事業における営業店舗は使用見込み期間を賃貸借契約期間(主に6~15年)と見積り、割引率は当該契約期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/18 11:24
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用し、在外連結子会社については一部の子会社を除き定額法を採用しております。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/18 11:24
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)