繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 79億600万
- 2021年3月31日 +2.31%
- 80億8900万
個別
- 2020年3月31日
- 59億200万
- 2021年3月31日 +12.64%
- 66億4800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/23 11:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 884百万円 1,115百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/23 11:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 927百万円 1,189百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき引当計上しており、退職率、割引率、昇給率、死亡率等の重要な前提条件を見積りに加味して計上しております。これらの条件が変更される場合、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。2021/06/23 11:59
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の収益計画に基づいた課税所得が十分に確保できる可能性や、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に基づいて、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依拠するため、その見積りの前提とした条件や仮定に著しい変更が生じた場合、繰延税金資産を見直し、その影響額を法人税等調整額に計上する可能性があります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)2021/06/23 11:59
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社におきましては、事業の継続を図るべく勤務体制の見直しやオフィスでの勤務環境の整備、アミューズメント施設事業の一部店舗での営業時間の変更、臨時休業を実施しております。当社は、感染症拡大による影響が2021年度上期頃まで続くものとした仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行うなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。収束時期が遅延した場合などにおきましては、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用) - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)2021/06/23 11:59
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおきましては、事業の継続を図るべく勤務体制の見直しやオフィスでの勤務環境の整備、アミューズメント施設事業の一部店舗での営業時間の変更、臨時休業を実施しております。当社グループは、感染症拡大による影響が2021年度上期頃まで続くものとした仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行うなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。収束時期が遅延した場合などにおきましては、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)