有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	927百万円		1,189百万円
退職給付に係る負債	980百万円		1,058百万円
役員退職慰労金	105百万円		103百万円
たな卸資産	2,933百万円		2,781百万円
前受収益	428百万円		152百万円
関係会社株式	151百万円		151百万円
連結子会社の繰越欠損金	2,191百万円		1,737百万円
連結子会社の繰越税額控除	769百万円		199百万円
減価償却費	247百万円		128百万円
繰延収益	482百万円		1,188百万円
その他	1,032百万円		1,152百万円
繰延税金資産小計	10,251百万円		9,844百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△550百万円		△566百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,557百万円		△1,000百万円
評価性引当額小計	△2,108百万円		△1,566百万円
繰延税金資産合計	8,142百万円		8,277百万円
繰延税金負債
その他	△241百万円		△189百万円
繰延税金負債合計	△241百万円		△189百万円
繰延税金資産純額	7,901百万円		8,088百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	2,191	2,191百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△550	△550百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,641	(b) 1,641百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,191百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,641百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,641百万円は、主に連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.において移転価格税制調整金の計上等により生じた繰越欠損金1,808百万円について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識したものであります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	20	―	1,716	1,737百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△566	△566百万円
繰延税金資産	―	―	―	20	―	1,149	(b) 1,170百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,737百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,170百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,170百万円は、主に連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.において移転価格税制調整金の計上等により生じた繰越欠損金1,397百万円について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率			30.5%
(調整)
評価性引当額の増減に係る項目	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		0.1%
税額控除			△1.3%
連結子会社の適用税率差			△0.8%
交際費等の永久差異			0.5%
留保利益の税効果			0.1%
連結上の消去等に係る項目			△0.2%
その他			△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.4%