有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,502	百万円	2,967	百万円
退職給付に係る負債	1,335	百万円	1,494	百万円
役員退職慰労金	103	百万円	106	百万円
棚卸資産	2,078	百万円	1,768	百万円
関係会社株式	171	百万円	156	百万円
連結子会社の繰越欠損金(注)	417	百万円	352	百万円
連結子会社の繰越税額控除	179	百万円	137	百万円
減価償却費	119	百万円	110	百万円
株式給付引当金	739	百万円	1,201	百万円
未払事業税	438	百万円	987	百万円
その他	1,337	百万円	1,583	百万円
繰延税金資産小計	9,424	百万円	10,864	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△210	百万円	△350	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△948	百万円	△880	百万円
評価性引当額小計	△1,158	百万円	△1,230	百万円
繰延税金資産合計	8,265	百万円	9,633	百万円
繰延税金負債
その他	△394	百万円	△717	百万円
繰延税金負債合計	△394	百万円	△717	百万円
繰延税金資産純額	7,871	百万円	8,915	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度まで、「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました438百万円は、「未払事業税」として組み替えております。
前連結会計年度で区分掲記しておりました「前受収益」「繰延収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「前受収益」に表示していた16百万円、「繰延収益」に表示していた
0百万円は、「その他」として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	417	417	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△210	△210	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	207	(b)207	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金417百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産207百万円を計上しております。当該繰延税金資産207百万円は、主に連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.において移転価格税制調整金の計上等により生じた繰越欠損金309百万円について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識したものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	352	352	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△350	△350	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1	(b)1	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金352百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1百万円を計上しております。当該繰延税金資産1百万円は、主に連結子会社であるCAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SAS.において生じた繰越欠損金1百万円について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減に係る項目	△0.1	%	0.2	%
税額控除	△3.6	%	△4.0	%
連結子会社の適用税率差	△0.4	%	△0.4	%
交際費等の永久差異	0.2	%	△0.1	%
留保利益の税効果	0.0	%	0.1	%
その他	0.2	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8	%	26.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が114百万円増加し、法人税等調整額が114百万円減少しております。