有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,189	百万円		1,709	百万円
退職給付に係る負債	1,160	百万円		1,263	百万円
役員退職慰労金	103	百万円		103	百万円
棚卸資産	3,404	百万円		4,809	百万円
前受収益	77	百万円		21	百万円
関係会社株式	151	百万円		151	百万円
連結子会社の繰越欠損金	610	百万円		447	百万円
連結子会社の繰越税額控除	161	百万円		143	百万円
減価償却費	165	百万円		262	百万円
繰延収益	74	百万円		21	百万円
株式給付引当金	-	百万円		338	百万円
その他	1,776	百万円		1,994	百万円
繰延税金資産小計	8,876	百万円		11,267	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△297	百万円		△324	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△932	百万円		△827	百万円
評価性引当額小計	△1,230	百万円		△1,152	百万円
繰延税金資産合計	7,645	百万円		10,114	百万円
繰延税金負債
その他	△276	百万円		△265	百万円
繰延税金負債合計	△276	百万円		△265	百万円
繰延税金資産純額	7,369	百万円		9,848	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	610	610	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△297	△297	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	313	(b) 313	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金610百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産313百万円を計上しております。当該繰延税金資産313百万円は、主に連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.において移転価格税制調整金の計上等により生じた繰越欠損金601百万円について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識したものであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	23	423	447	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△324	△324	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	23	99	(b) 122	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金447百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産122百万円を計上しております。当該繰延税金資産122百万円は、主に連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.において移転価格税制調整金の計上等により生じた繰越欠損金391百万円について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減に係る項目	△1.5	%		△0.2	%
税額控除	△1.0	%		△1.9	%
連結子会社の適用税率差	△0.9	%		△0.4	%
交際費等の永久差異	0.2	%		0.0	%
留保利益の税効果	0.1	%		0.0	%
連結上の消去等に係る項目	△0.1	%		△0.0	%
その他	△0.7	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6	%		28.2	%