有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	684百万円		834百万円
退職給付に係る負債	790百万円		858百万円
役員退職慰労金	111百万円		105百万円
たな卸資産	1,254百万円		1,790百万円
前受収益	470百万円		455百万円
関係会社株式	151百万円		151百万円
連結子会社の繰越欠損金	3,110百万円		2,232百万円
連結子会社の繰越税額控除	1,006百万円		774百万円
無形固定資産	315百万円		―百万円
減価償却費	240百万円		255百万円
繰延収益	―百万円		806百万円
その他	1,345百万円		1,254百万円
繰延税金資産小計	9,482百万円		9,519百万円
評価性引当額	△2,196百万円		△1,870百万円
繰延税金資産合計	7,285百万円		7,649百万円
繰延税金負債
たな卸資産	△2,635百万円		△2,009百万円
その他	△181百万円		△445百万円
繰延税金負債合計	△2,816百万円		△2,455百万円
繰延税金資産純額	4,469百万円		5,194百万円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,495百万円		3,201百万円
固定資産-繰延税金資産	4,311百万円		2,782百万円
流動負債-繰延税金負債	△2,308百万円		△766百万円
固定負債-繰延税金負債	△29百万円		△23百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
評価性引当金額の増減に係る項目	0.5%		△0.9%
税額控除	△2.5%		△7.1%
連結子会社の適用税率差	0.6%		△2.2%
交際費等の永久差異	0.2%		1.8%
留保利益の税効果	0.2%		△0.1%
連結上の消去等に係る項目	△0.7%		△1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%		5.2%
その他	△0.1%		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%		27.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が752百万円減少し、法人税等調整額が783百万円増加しております。