有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	640百万円		540百万円
退職給付引当金	599百万円		―百万円
退職給付に係る負債	―百万円		761百万円
役員退職慰労金	141百万円		133百万円
たな卸資産	4,677百万円		831百万円
前受収益	545百万円		344百万円
関係会社株式	176百万円		176百万円
返品調整引当金	71百万円		30百万円
繰越欠損金	―百万円		1,939百万円
連結子会社の繰越欠損金	25百万円		845百万円
連結子会社の繰越税額控除	595百万円		766百万円
無形固定資産	232百万円		1,479百万円
減価償却費	366百万円		324百万円
減損損失	44百万円		17百万円
その他	1,056百万円		957百万円
繰延税金資産小計	9,173百万円		9,149百万円
評価性引当額	△1,574百万円		△1,899百万円
繰延税金資産合計	7,598百万円		7,250百万円
繰延税金負債
連結子会社たな卸資産	△186百万円		△430百万円
その他	△182百万円		△395百万円
繰延税金負債合計	△369百万円		△825百万円
繰延税金資産純額	7,229百万円		6,424百万円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,497百万円		2,865百万円
固定資産-繰延税金資産	733百万円		3,699百万円
流動負債-繰延税金負債	―百万円		△93百万円
固定負債-繰延税金負債	△2百万円		△46百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
評価性引当金額の増減に係る項目	△1.7%		2.0%
法人税等税額控除	△16.1%		△0.4%
のれん償却額	1.4%		0.9%
連結子会社の適用税率差	△4.1%		△3.0%
交際費等の永久差異	1.0%		0.3%
留保利益の税効果	2.5%		1.2%
連結上の消去等に係る項目	7.5%		△6.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%		4.0%
その他	△8.2%		△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1%		35.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が214百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が214百万円増加しております。