有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	531百万円		623百万円
退職給付に係る負債	672百万円		686百万円
役員退職慰労金	121百万円		110百万円
たな卸資産	815百万円		1,893百万円
前受収益	333百万円		550百万円
関係会社株式	160百万円		150百万円
繰越欠損金	170百万円		―百万円
連結子会社の繰越欠損金	916百万円		3,571百万円
連結子会社の繰越税額控除	1,191百万円		918百万円
無形固定資産	790百万円		244百万円
減価償却費	283百万円		224百万円
減損損失	16百万円		25百万円
その他	1,143百万円		1,473百万円
繰延税金資産小計	7,147百万円		10,473百万円
評価性引当額	△2,457百万円		△1,865百万円
繰延税金資産合計	4,689百万円		8,607百万円
繰延税金負債
連結子会社たな卸資産	△823百万円		△2,021百万円
その他	△424百万円		△311百万円
繰延税金負債合計	△1,248百万円		△2,332百万円
繰延税金資産純額	3,441百万円		6,274百万円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,042百万円		3,382百万円
固定資産-繰延税金資産	1,595百万円		2,952百万円
流動負債-繰延税金負債	△147百万円		△40百万円
固定負債-繰延税金負債	△48百万円		△18百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
評価性引当金額の増減に係る項目	0.6%		△1.8%
税額控除	△1.3%		△4.2%
のれん償却額	0.2%		―%
連結子会社の適用税率差	△1.3%		△1.5%
交際費等の永久差異	△0.1%		1.3%
留保利益の税効果	0.7%		△0.5%
連結上の消去等に係る項目	1.7%		1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2%		1.4%
その他	0.1%		1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2%		30.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.8%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.4%、平成30年4月1日以降のものは30.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が169百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が161百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円それぞれ増加しております。