有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	623百万円		684百万円
退職給付に係る負債	686百万円		790百万円
役員退職慰労金	110百万円		111百万円
たな卸資産	1,893百万円		1,254百万円
前受収益	550百万円		470百万円
関係会社株式	150百万円		151百万円
連結子会社の繰越欠損金	3,571百万円		3,110百万円
連結子会社の繰越税額控除	918百万円		1,006百万円
無形固定資産	244百万円		315百万円
減価償却費	250百万円		240百万円
その他	1,473百万円		1,345百万円
繰延税金資産小計	10,473百万円		9,482百万円
評価性引当額	△1,865百万円		△2,196百万円
繰延税金資産合計	8,607百万円		7,285百万円
繰延税金負債
連結子会社たな卸資産	△2,021百万円		△2,635百万円
その他	△311百万円		△181百万円
繰延税金負債合計	△2,332百万円		△2,816百万円
繰延税金資産純額	6,274百万円		4,469百万円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,382百万円		2,495百万円
固定資産-繰延税金資産	2,952百万円		4,311百万円
流動負債-繰延税金負債	△40百万円		△2,308百万円
固定負債-繰延税金負債	△18百万円		△29百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
評価性引当金額の増減に係る項目	△1.8%		0.5%
税額控除	△4.2%		△2.5%
連結子会社の適用税率差	△1.5%		0.6%
交際費等の永久差異	1.3%		0.2%
留保利益の税効果	△0.5%		0.2%
連結上の消去等に係る項目	1.3%		△0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4%		―%
その他	1.5%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5%		28.9%