有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ58億40百万円増加し1,188億97百万円となりました。
主な増加は、「受取手形及び売掛金」102億95百万円であり、主な減少は、「現金及び預金」38億91百万円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ32億34百万円増加し411億22百万円となりました。
主な増加は、「短期借入金」78億25百万円であり、主な減少は、「長期借入金」43億23百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26億5百万円増加し777億74百万円となりました。
主な増加は、「親会社株主に帰属する当期純利益」88億79百万円であり、主な減少は、「自己株式」の増加33億2百万円および「剰余金の配当」27億74百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、VR完全対応の主力タイトル「バイオハザード7 レジデント イービル」(プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用)が350万本の販売に到達するなど、前連結会計年度に比べ101億48百万円増加し871億70百万円となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ16億21百万円増加の136億50百万円、経常利益も前連結会計年度に比べ12億41百万円増加の125億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も前連結会計年度に比べ11億33百万円増加の88億79百万円と、いずれも増益となりました。
(4) 今後の見通しについて
今後の見通しといたしましては、モバイルコンテンツの増勢やオンラインゲームの普及に加え、VRやAR(拡張現実)を用いた新たな事業領域が生み出されるとともに、今年3月に新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」が登場するなど、市場環境は急速に変化しております。
業界の構造的な転換が進む状況下、当社は、中期的な戦略マップに基づきコア・コンピタンス(中核的競争力)である家庭用ゲームソフトやモバイルコンテンツ等の重点部門に開発資源を投入するなど、選択と集中による経営展開により利益の向上に努めてまいります。
また、収益構造の多角化を図るため、家庭用ゲームソフトはパッケージ販売に加え、利益率が高いダウンロード版の拡大に注力するほか、提携ソフトや人気タイトルのリメイク版など商品ラインアップの拡充により既存顧客の深耕や新規ユーザーの開拓に傾注してまいります。
当社は、「モンスターハンター」など、家庭用ゲームソフトで大ヒットした人気タイトルを多数保有しておりますが、オンラインゲームやモバイルコンテンツ事業の現状を打破するため、これらの豊富な優良資産を活用したシナジー展開を図るとともに、開発、マーケティングおよび運営の各部門が三位一体となって市場動向に即応した訴求タイトルの開発を進めるほか、時宜にかなった追加コンテンツの供給等により顧客満足度を高め、バリュー・チェーン(価値の連鎖)を創出してまいります。
さらに、成長シナリオを実現していくためには、市場規模が大きい海外売上の拡大が不可欠であります。当社は、「バイオハザード」や「ストリートファイター」など、ハリウッドで映画化された海外で人気のあるゲームを数多く抱えており、世界有数のコンテンツホルダーであります。こうした強みを活かして、現地法人との連携により海外のユーザーニーズに適合したソフトを投入するとともに、「カプコンブランド」を浸透させてプレゼンスを高めるなど、積極的なグローバル戦略を進めてまいります。
他方、パチスロ市場は近年の型式試験方法の変更や規制の強化等により、先行き不透明感がありますものの、新基準に適合した機種の開発を迅速に進めるなど、環境の変化に即応できるよう機動的な事業展開を図ってまいります。
加えて、VR対応ゲームや高画質の4K映像等、家庭用ゲーム機やスマートデバイスが日進月歩で進化する中、ハードの高機能化や多様な顧客ニーズに対応したゲームソフトを開発するためには、開発体制の拡充が不可欠であります。
当社は、「大阪から世界へ」を合言葉に昨年、新たな開発拠点となった研究開発第2ビルを稼働させましたが、これからも持続的成長や中長期的な企業価値の向上を図るため、戦略的な業務提携やM&Aなどあらゆる選択肢を視野に入れて、攻めの経営を推し進めてまいります。
なお、従業員の育児と仕事を両立させるとともに、優秀な人材の確保、活用を図るため、子育て支援等によるワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に取り組んでまいりましたが、今年の4月に事業所内保育所を開設いたしました。