(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	884百万円		1,115百万円
退職給付引当金	870百万円		955百万円
役員退職慰労金	103百万円		103百万円
たな卸資産	2,837百万円		2,693百万円
前受収益	375百万円		106百万円
関係会社株式	1,088百万円		1,088百万円
繰延収益	445百万円		1,188百万円
その他	1,060百万円		1,153百万円
繰延税金資産小計	7,665百万円		8,404百万円
評価性引当額	△1,683百万円		△1,683百万円
繰延税金資産合計	5,982百万円		6,720百万円
繰延税金負債
その他	△79百万円		△71百万円
繰延税金負債合計	△79百万円		△71百万円
繰延税金資産純額	5,902百万円		6,648百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率			30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5%
法人住民税等均等割額			0.1%
税額控除			△1.8%
その他			△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.7%