- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「デジタルコンテンツ事業」は、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売をしております。「アミューズメント施設事業」は、ゲーム機等を設置した店舗の運営をしております。「アミューズメント機器事業」は、店舗運営業者等に販売する遊技機等を開発・製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2024/06/21 13:08- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△9,619百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,619百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額136,043百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産136,043百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,580百万円は、本社の設備投資額等であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/21 13:08 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2024/06/21 13:08- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/21 13:08 - #5 事業構造改善費用（連結）
- 業構造改善費用
海外子会社の開発体制の再編に伴い、デジタルコンテンツ事業において資産の将来の回収可能性を検討した結果、発生した費用であります。2024/06/21 13:08 - #6 会計方針に関する事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
2024/06/21 13:08- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2024/06/21 13:08- #8 固定資産除売却損の注記（連結）
※7 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2024/06/21 13:08- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/06/21 13:08 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(注) 当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の合計の10%を超えたため、当項目を記載しております。なお、前連結会計年度につきましては、本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の合計の90%を超えるため記載を省略しておりましたが、当連結会計年度と同一の区分にて集計したものを記載しております。
2024/06/21 13:08- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 25,785 | 百万円 | 27,830 | 百万円 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
- 物の当期増加額の主なものは、設備投資工事によるものであります。
2.工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、サーバー強化およびネットワーク増強に関する設備工事によるものであります。
3.アミューズメント施設機器の当期増加額は、各店舗のゲーム機器新規投入および施設設備工事によるものであります。
4.リース資産の当期増加額は、設備投資および開発機材によるものであります。
5.建設仮勘定の当期増加額の主なものは、事業用地の基礎工事およびアミューズメント施設の設備工事によるものであります。2024/06/21 13:08 - #13 減損損失に関する注記（連結）
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。
2024/06/21 13:08- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2009年4月 | 当社執行役員内部統制統括 |
| 2022年4月 | 当社取締役コーポレート経営副管掌(現任) |
| 2023年7月 | 当社取締役法務・資産管理統括(現任) |
| 2024年4月 | 当社取締役副社長執行役員(現任) |
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/21 13:08- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ261億11百万円増加し、2,434億76百万円となりました。主な増加は、「現金及び預金」230億74百万円であり、主な減少は、「繰延税金資産」19億55百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ78億41百万円減少し、483億94百万円となりました。主な増加は、「賞与引当金」26億61百万円、「長期借入金」23億73百万円および「株式給付引当金」10億55百万円であり、主な減少は、「未払法人税等」66億90百万円、「繰延収益」47億72百万円および「1年内返済予定の長期借入金」30億円によるものであります。
2024/06/21 13:08- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/21 13:08- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間(主に15年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
アミューズメント施設事業における営業店舗は使用見込み期間を賃貸借契約期間(主に6～15年)と見積り、割引率は当該契約期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
2024/06/21 13:08- #19 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において13,818百万円、3,999,460株、当連結会計年度末において13,791百万円、3,991,820株であります。
当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
2024/06/21 13:08- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(百万円)
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,116 | 4,350 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,116 | 4,350 |
|
| 退職給付に係る負債 | 4,116 | 4,350 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,116 | 4,350 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
2024/06/21 13:08- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 差入保証金 | 4,593 | 4,559 | △33 |
| 資産計 | 4,593 | 4,559 | △33 |
| 長期借入金(※2) | 4,252 | 4,253 | 1 |
(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 161,129 | 195,081 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 161,129 | 195,081 |
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
