有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券

時価のあるもの:	決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの:	総平均法に基づく原価法

② 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ ゲームソフト仕掛品
ゲームソフトの開発費用(コンテンツ部分およびコンテンツと不可分のソフトウエア部分)は、個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)