有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ア.監査等委員会は、3名の取締役から構成されており、そのうち過半数の2名は社外取締役、委員長は社外取締役であります。監査等委員である取締役 岩﨑吉彦氏は、税理士の資格を有しており、また、監査等委員である取締役 平尾一氏氏は、監査役および監査等委員である取締役として培った専門知識や経験により、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
イ.監査等委員会は、原則として取締役会の開催前に開催しており2023年3月期は10回開催しております。各監査等委員である取締役は、開催した全ての監査等委員会に出席しております。
ウ.監査等委員会は、取締役の職務執行状況や内部統制システムの相当性等について、監査を行っております。
エ.監査等委員会は、株主総会終了後に監査方針や監査計画の策定、監査等委員の担当、常勤の監査等委員の選定、選定監査等委員の選定、委員長の選定などを行っております。
オ.選定監査等委員は、事業部門、事業所、国内外子会社の往査やコーポレート経営会議等の重要な会議に出席し、情報収集や監査等委員との情報共有を行っております。また、監査等委員会は組織的監査を行うため直轄組織である内部監査統括等に対して、内部統制システムの有効性や運用状況等の調査、報告を指示しています。
カ.内部監査統括等は、14名の従業員から構成されており、株主総会終了後に監査方針、監査計画、監査方法、職務分担等を決定しています。主な活動としては、従業員の業務執行状況や内部統制システムの有効性、運用状況の検証、評価等を行い監査等委員会に報告するとともに、適宜選定監査等委員に同行して事業所や国内外子会社等の往査を行っております。
キ.監査等委員会は、選定監査等委員および内部監査統括等から報告を受けた監査結果等をもとに、経営リスク等について議論するなど、適法性、妥当性の観点からガバナンスの強化に向けた検討を行っております。
② 内部監査の状況等
ア.内部監査の組織、人員および手続きについては、前記の「① 監査等委員会監査の状況 カ.」に記載しております。
イ.監査等委員会、会計監査人および内部監査部門の連携状況ならびに内部監査の実効性を確保するための取組
監査等委員会は主に業務監査の観点から、経営に対する監視機能を果たすようにしております。また、会計監査人は会計監査の視点に立ってそれぞれ監査を行っております。
監査等委員会と会計監査人は必要に応じて随時協議を行い、監査に関する意見、情報の交換を行っております。特にKAM(監査上の主要な検討事項、Key Audit Matters)については、会計監査人からその決定の理由および認識等について説明を受け、意見交換を行うなど、連携と協調を図ることにより双方の監査を充実、向上させております。
また、当社は、監査等委員会を補助する内部監査部門として内部監査統括等を設置しており、全部門を対象に定常的なモニタリングを行うほか、グループ会社を含めて適法性、妥当性、効率性等の情報収集、分析を行い、監査結果を監査等委員会に報告のうえ、監査等委員会が取締役会に当該結果を報告するようにしております。加えて、不測の事態が発生した場合において、適切な経営判断の一助に資するため、その因果関係を迅速に調査、分析し監査等委員会に報告するとともに、監査等委員会から取締役会へ助言および提言を行うことにより、会社の損失の最小化を図っております。
③ 会計監査の状況
ア.会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ.継続監査期間
11年間
ウ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:黒川 智哉
指定有限責任社員 業務執行社員:山中 智弘
エ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名、その他19名
(注) その他は、公認会計士試験合格者およびシステム監査担当者等であります。
オ.会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、内部監査統括や関連する業務執行部門および関係者と連携のうえ、会計監査人の人材や監査スキル、当社グループに対する一貫した監査体制の構築等を評価項目とした、会計監査人の選定にかかる評価基準を策定しております。また、選定にあたっては、複数の会計監査人に提案を求め、当該評価基準に則り評価いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適切な職務の遂行が困難と認められる場合、その他必要があると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定するとともに、取締役会は当該決定により当該議案を株主総会に上程いたします。
カ.監査等委員および監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員および監査等委員会は、会計監査人の監査の方法および監査結果の相当性などを勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を行っております。その他、会計監査人に対して、公認会計士法に基づく利害関係などの独立性および専門性に関するヒアリングを適宜行い、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ア.会計監査人に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	58	-	57	-
連結子会社	-	-	-	-
計	58	-	57	-

イ.会計監査人と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(ア.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	81	-	36
連結子会社	52	35	66	37
計	52	117	66	73

当社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に係る対応の費用であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制・事前確認制度(APA)に係る対応の費用であります。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数を勘案したうえ定めております。
オ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役(監査等委員を除く)から会計監査人の報酬等に係る算出資料の入手や聴取を行うとともに、会計監査人から監査計画や職務執行状況の説明を受け、当該事業年度の監査時間および報酬見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。