有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略
当社グループは、「最高のコンテンツで世界中の人々を夢中にさせる企業」というビジョンのもと、中期経営目標として「毎期10%営業利益増益」を掲げており、その達成に向け、「世界最高品質のコンテンツの安定的な創出」と、「全世界すみずみまでの当社ブランドの浸透・ユーザー拡大」に取り組んでおります。
これらの取組みの推進と当社グループの持続的な成長のためには、世界トップレベルのクリエイターをはじめ、優秀な人材を世界中から確保、育成し、その能力を最大限に発揮できるよう、環境整備を行うことが不可欠であると考えております。
このため、当社グループでは、以下の2点を重点項目として、人材投資戦略を推進しております。
・将来を担う人材の確保と育成
当社グループの持続的な成長の根幹は、グローバルでユーザーを獲得するための高品質なコンテンツ創出に向けた、将来を担う人材の確保と育成であります。
当社グループでは、採用面では積極的な新卒・中途採用による優秀な人材の獲得に取り組むとともに、育成面では各種研修のほか、開発現場におけるナレッジ継承の体制構築等に取り組んでおります。
・従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の再整備
グローバル基準でのコンテンツの開発、展開を推進するためには、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる職場環境の再整備が重要であります。
当社グループでは、従業員が働きやすい環境づくりに継続的に取り組むとともに、戦略的な人員拡充に伴う外国籍従業員や、育児・介護との両立が必要な従業員の増加に対応するため、必要な支援を拡充し、生産性の向上や離職防止に取り組んでおります。
上記取組みの詳細や、関連する指標および目標については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本」をご参照ください。
②給与等の決定に関する方針
当社では、採用市場の状況、物価の変動率等の外部環境に加え、当社グループの業績の状況、当社における給与の分布・推移等を総合的に勘案して、基本給等の固定報酬の水準を決定しております。
また当社は、中期経営目標に連動する報酬制度として、連結営業利益と従業員の金銭報酬総額を連動させる賞与制度を導入しております。連結営業利益の増益に連動して金銭報酬総額が増加することで、優秀人材の獲得や離職防止・エンゲージメントの向上に繋がり、その結果、さらなる生産性の向上と業績の伸長をもたらす好循環の創出を企図しております。
上記の金銭報酬に加え、当社は、中長期的な企業価値向上に対する従業員の意識付けのため、当社執行役員を除く当社の国内すべての正社員(海外出向者等の非居住者を除く)に対し、株式報酬制度(ESOP信託)を導入しており、従業員の職位に応じた株式報酬を付与しております。
制度の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容(従業員に対する株式付与ESOP信託制度)」をご参照ください。
①人材戦略
当社グループは、「最高のコンテンツで世界中の人々を夢中にさせる企業」というビジョンのもと、中期経営目標として「毎期10%営業利益増益」を掲げており、その達成に向け、「世界最高品質のコンテンツの安定的な創出」と、「全世界すみずみまでの当社ブランドの浸透・ユーザー拡大」に取り組んでおります。
これらの取組みの推進と当社グループの持続的な成長のためには、世界トップレベルのクリエイターをはじめ、優秀な人材を世界中から確保、育成し、その能力を最大限に発揮できるよう、環境整備を行うことが不可欠であると考えております。
このため、当社グループでは、以下の2点を重点項目として、人材投資戦略を推進しております。
・将来を担う人材の確保と育成
当社グループの持続的な成長の根幹は、グローバルでユーザーを獲得するための高品質なコンテンツ創出に向けた、将来を担う人材の確保と育成であります。
当社グループでは、採用面では積極的な新卒・中途採用による優秀な人材の獲得に取り組むとともに、育成面では各種研修のほか、開発現場におけるナレッジ継承の体制構築等に取り組んでおります。
・従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の再整備
グローバル基準でのコンテンツの開発、展開を推進するためには、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる職場環境の再整備が重要であります。
当社グループでは、従業員が働きやすい環境づくりに継続的に取り組むとともに、戦略的な人員拡充に伴う外国籍従業員や、育児・介護との両立が必要な従業員の増加に対応するため、必要な支援を拡充し、生産性の向上や離職防止に取り組んでおります。
上記取組みの詳細や、関連する指標および目標については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本」をご参照ください。
②給与等の決定に関する方針
当社では、採用市場の状況、物価の変動率等の外部環境に加え、当社グループの業績の状況、当社における給与の分布・推移等を総合的に勘案して、基本給等の固定報酬の水準を決定しております。
また当社は、中期経営目標に連動する報酬制度として、連結営業利益と従業員の金銭報酬総額を連動させる賞与制度を導入しております。連結営業利益の増益に連動して金銭報酬総額が増加することで、優秀人材の獲得や離職防止・エンゲージメントの向上に繋がり、その結果、さらなる生産性の向上と業績の伸長をもたらす好循環の創出を企図しております。
上記の金銭報酬に加え、当社は、中長期的な企業価値向上に対する従業員の意識付けのため、当社執行役員を除く当社の国内すべての正社員(海外出向者等の非居住者を除く)に対し、株式報酬制度(ESOP信託)を導入しており、従業員の職位に応じた株式報酬を付与しております。
制度の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容(従業員に対する株式付与ESOP信託制度)」をご参照ください。