有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)
(会計方針の変更)
(ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日。以下「ASU第2016-02号」という。)を当連結会計年度の期首より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他(純額)」が1,780百万円増加し、流動負債の「リース債務」が231百万円および固定負債の「リース債務」が1,526百万円増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日。以下「ASU第2016-02号」という。)を当連結会計年度の期首より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他(純額)」が1,780百万円増加し、流動負債の「リース債務」が231百万円および固定負債の「リース債務」が1,526百万円増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。