有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
1.前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度において「流動資産」の「その他」に表示していた3,585百万円は、「未収入金」2,606百万円、「その他」978百万円として組み替えております。
2.前事業年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めて表示しておりました「1年内返済予定の長期借入金」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度において「流動負債」の「短期借入金」に表示していた600百万円は、「1年内返済予定の長期借入金」として組み替えております。
(「『税公開会計に係る会計基準』の一部改正の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,721百万円は、「投資その他資産」の「繰延税金資産」3,599百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
1.前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度において「流動資産」の「その他」に表示していた3,585百万円は、「未収入金」2,606百万円、「その他」978百万円として組み替えております。
2.前事業年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めて表示しておりました「1年内返済予定の長期借入金」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度において「流動負債」の「短期借入金」に表示していた600百万円は、「1年内返済予定の長期借入金」として組み替えております。
(「『税公開会計に係る会計基準』の一部改正の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,721百万円は、「投資その他資産」の「繰延税金資産」3,599百万円に含めて表示しております。