資産の部 - パチンコ機関連事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 390億3300万
- 2014年3月31日 +162.69%
- 1025億3700万
- 2015年3月31日 +26.35%
- 1295億5100万
- 2016年3月31日 -27.9%
- 934億1100万
- 2017年3月31日 -14.82%
- 795億7000万
- 2018年3月31日 +33.86%
- 1065億1500万
- 2019年3月31日 +9.95%
- 1171億1400万
- 2020年3月31日 +46.86%
- 1719億9300万
- 2021年3月31日 -33.39%
- 1145億5600万
- 2022年3月31日 +12.32%
- 1286億7200万
- 2023年3月31日 +8.12%
- 1391億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/30 9:20
当社は、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機の製造・販売、パチンコ・パチスロ補給装置等の設置・販売を主力事業として展開していることから、「パチンコ機関連事業」、「パチスロ機関連事業」、「補給機器関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「パチンコ機関連事業」は、パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「パチスロ機関連事業」は、パチスロ機、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「補給機器関連事業」は、パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器の設置・販売及び関連ロイヤリティー事業を行っております。 - #2 事業の内容
- 当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。2023/06/30 9:20
(2) 事業の主たる系統図は次のとおりであります。区分 事業内容 会社名 パチンコ機関連事業 パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の製造販売、関連部品販売及びパチンコ機関連ロイヤリティー収入 ㈱SANKYO、㈱三共エクセル、㈱ビスティ、㈱ジェイビー、㈱三共プランニング、エンビジョン㈱ パチスロ機関連事業 パチスロ機の製造販売、関連部品販売及びパチスロ機関連ロイヤリティー収入
- #3 事業等のリスク
- (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響)2023/06/30 9:20
当社グループの主要販売先である全国のパーラーにおいては、新型コロナウイルス感染症により、稼働の低下による厳しい経営環境を余儀なくされておりましたが、ウィズコロナの下で行動制限の緩和などが行われたことで、パーラーの稼働状況は改善傾向にあります。今後、新型コロナウイルス感染症が再び拡大した場合、パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業においては遊技機の販売、補給機器関連事業においては内装施工、補給機器等の受注に影響を及ぼす可能性があります。
一方、部材の調達状況においては、世界的な半導体等の電子部品の逼迫状況が改善しつつある中、当社グループでは、引き続き部品の先行発注、代替品の手配に注力することで、遊技機の販売台数や販売スケジュールなどへの影響を最小限に留めてまいります。さらに、状況に応じてテレワークの実施により役職員の出社を抑えるとともに、社内外の打ち合わせにウェブ会議システムを活用することにより、各事業の進捗に遅延が生じないよう取り組んでおります。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/30 9:20
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(人) パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業 746 補給機器関連事業 35
2 「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。 - #5 株式の保有状況(連結)
- ニ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報2023/06/30 9:20
(注) 1 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,149 641 加賀電子㈱ 200,000 2,420,400 パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業の主要仕入先であり、安定的な取引関係の維持、強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については、具体的な取引条件など企業秘密にも関わるため記載しておりませんが、上記イ.に記載した方法により検証を行い、これまでの保有株式に係る評価損益、株価の推移などを勘案した結果、保有を減らすこととし、当事業年度中に2,220,400株を売却しております。 有 1,002 7,878
2 ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱りそな銀行が当社株式を保有しております。 - #6 研究開発活動
- セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。2023/06/30 9:20
(1) パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業は、当社商品本部、株式会社ビスティ及び株式会社ジェイビーを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、SANKYOブランド6タイトル、Bistyブランド2タイトル、JBブランド2タイトル、グループ合計で10タイトルを販売いたしました。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ① 経営方針2023/06/30 9:20
当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。また、経営資源を高い収益性が見込める遊技機関連事業(パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業・補給機器関連事業)に集中投入することで、遊技産業の活性化と持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
② セグメントごとの経営戦略 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当パチンコ・パチスロ業界では、2022年1月末を期限とする旧規則機の撤去に伴う入替需要の反動減、及び半導体等の電子部品不足の影響などを受け、パチンコ機・パチスロ機の総販売台数は前年度を下回る結果となりました。しかしながら、パチンコ機は安定した稼働状況と購買需要で推移しており、パチスロ機は、ゲーム性が拡充された6.5号機や、遊技メダルを必要としないスマートパチスロ機の登場により市場が盛り上がりを見せております。2023/06/30 9:20
こうした中、当社グループでは、パチンコ機関連事業におきましては、実績のあるシリーズ機を始め、新規タイアップ機を織り交ぜ、ファンの多様な嗜好に沿った商品展開を行い、近年投入した商品の稼働貢献によるブランド力向上も追い風となって、パチンコ機の販売台数が前期比6割増となり、2位以下を大きく引き離してトップシェアに返り咲くことができました。また、パチスロ機関連事業におきましては、業界最速投入となったSANKYOブランドのスマートパチスロ機第一弾「パチスロ 革命機ヴァルヴレイヴ」が、パーラーの期待に応える稼働を見せヒット機種となったことから、パチスロ機の販売台数が前期比2.3倍となり、販売シェアの向上を果たすことができました。
以上の結果、売上高1,572億円(前期比85.4%増)、営業利益585億円(同174.1%増)、経常利益593億円(同166.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券の売却による特別利益の計上もあり468億円(同153.9%増)となりました。 - #9 設備投資等の概要
- 2023/06/30 9:20
- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性につきましては、将来の合理的な見積可能期間における業績予測に基づく課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。また、業績予測の主要な仮定は販売台数及び販売単価であります。2023/06/30 9:20
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、その収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌連結会計年度以降においても一定の影響が継続するものの、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。また、パチンコ機関連事業においては、主力タイトルと新規タイアップ機を織り交ぜながらファンの多様な嗜好に対応するとともに、スマートパチンコ市場においても当社グループの開発力での優位性を存分に発揮をすることを見込んでおります。パチスロ機関連事業においても、パチスロ市場における当社グループの存在感のさらなる向上を目指し、遊技機市場におけるブランド力及び販売シェアの維持・向上を見込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/30 9:20
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 純資産の部の合計額 (百万円) 270,120 310,259 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 1,600 1,839 (うち新株予約権 (百万円)) (1,600) (1,839)