持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減、有形及び無形固定資産の取得による支出
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -8億7900万
- 有形及び無形固定資産の取得による支出
- -121億9900万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 有形及び無形固定資産の取得による支出
- -42億2100万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 有形及び無形固定資産の取得による支出
- -84億7100万
2011年3月
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 有形及び無形固定資産の取得による支出
- -19億6900万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 有形及び無形固定資産の取得による支出
- -41億6500万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 有形及び無形固定資産の取得による支出
- -31億9700万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 有形及び無形固定資産の取得による支出
- -52億5100万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 有形及び無形固定資産の取得による支出
- -47億8300万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 有形及び無形固定資産の取得による支出
- -39億1700万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 有形及び無形固定資産の取得による支出
- -29億3000万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 有形及び無形固定資産の取得による支出
- -23億8700万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 有形及び無形固定資産の取得による支出
- -29億3800万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 有形及び無形固定資産の取得による支出
- -15億4700万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 有形及び無形固定資産の取得による支出
- -19億6800万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 有形及び無形固定資産の取得による支出
- -26億9000万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 有形及び無形固定資産の取得による支出
- -29億6600万