6417 三共

時価

3897億円

PER 予

7.83倍

2010年以降

4.15-199.32倍
（2010-2024年）

1.32倍

2010年以降

0.56-1.69倍
（2010-2024年）

5.34%

ROE 予

16.81%

ROA 予

14.38%

のれん、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、持分法の適用範囲の変動

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	のれん		資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額		持分法の適用範囲の変動
2011/03	-		48百万		-
2012/03	30.1億		-		-51.3億
2013/03	32.2億	+6.7%	-		-
2014/03	24.8億	-22.9%	-		-
2015/03	17.4億	-29.7%	-		-
2016/03	10億	-42.3%	-		-
2017/03	2.67億	-73.4%	-		-
2018/03	1.32億	-50.6%	-		-
2019/03	0.45億	-65.9%	-		-

2011年3月

のれん: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 4800万
持分法の適用範囲の変動: -

2012年3月

のれん: 30億1300万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
持分法の適用範囲の変動: -51億3100万

2013年3月

のれん: 32億1500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
持分法の適用範囲の変動: -

2014年3月

のれん: 24億7800万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
持分法の適用範囲の変動: -

2015年3月

のれん: 17億4100万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
持分法の適用範囲の変動: -

2016年3月

のれん: 10億400万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
持分法の適用範囲の変動: -

2017年3月

のれん: 2億6700万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
持分法の適用範囲の変動: -

2018年3月

のれん: 1億3200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
持分法の適用範囲の変動: -

2019年3月

のれん: 4500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
持分法の適用範囲の変動: -