資本準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 237億5000万
- 2008年3月31日 ±0%
- 237億5000万
- 2009年3月31日 ±0%
- 237億5000万
- 2010年3月31日 ±0%
- 237億5000万
- 2011年3月31日 ±0%
- 237億5000万
- 2012年3月31日 ±0%
- 237億5000万
- 2013年3月31日 ±0%
- 237億5000万
- 2014年3月31日 ±0%
- 237億5000万
- 2015年3月31日 ±0%
- 237億5000万
- 2016年3月31日 ±0%
- 237億5000万
- 2017年3月31日 ±0%
- 237億5000万
- 2018年3月31日 ±0%
- 237億5000万
- 2019年3月31日 ±0%
- 237億5000万
- 2020年3月31日 ±0%
- 237億5000万
- 2021年3月31日 ±0%
- 237億5000万
- 2022年3月31日 ±0%
- 237億5000万
- 2023年3月31日 ±0%
- 237億5000万
- 2024年3月31日 ±0%
- 237億5000万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。2024/06/28 9:17
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。