三共（6417）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 38億4700万
2014年6月30日 +0.31%: 38億5900万
2014年9月30日 +1.17%: 39億400万
2014年12月31日 +0.9%: 39億3900万
2015年3月31日 +11.4%: 43億8800万
2015年6月30日 +0.98%: 44億3100万
2015年9月30日 +0.97%: 44億7400万
2015年12月31日 +1.41%: 45億3700万
2016年3月31日 -2.03%: 44億4500万
2016年6月30日 +1.71%: 45億2100万
2016年9月30日 +1.24%: 45億7700万
2016年12月31日 +1.16%: 46億3000万
2017年3月31日 +0.89%: 46億7100万
2017年6月30日 +1.28%: 47億3100万
2017年9月30日 +1.18%: 47億8700万
2017年12月31日 +1.11%: 48億4000万
2018年3月31日 -1.16%: 47億8400万
2018年6月30日 +1.3%: 48億4600万
2018年9月30日 +0.72%: 48億8100万
2018年12月31日 +1.68%: 49億6300万
2019年3月31日 -3.3%: 47億9900万
2019年6月30日 +1.65%: 48億7800万
2019年9月30日 +0.55%: 49億500万
2019年12月31日 +0.39%: 49億2400万
2020年3月31日 +0.77%: 49億6200万
2020年6月30日 +0.87%: 50億500万
2020年9月30日 +1.24%: 50億6700万
2020年12月31日 +1.26%: 51億3100万
2021年3月31日 -2.36%: 50億1000万
2021年6月30日 -0.98%: 49億6100万
2021年9月30日 -0.34%: 49億4400万
2021年12月31日 +0.91%: 49億8900万
2022年3月31日 -1.56%: 49億1100万
2022年6月30日 -0.1%: 49億600万
2022年9月30日 +0.67%: 49億3900万
2022年12月31日 +0.24%: 49億5100万
2023年3月31日 +0.32%: 49億6700万
2023年6月30日 +0.74%: 50億400万
2023年9月30日 +0.7%: 50億3900万
2023年12月31日 +0.85%: 50億8200万
2024年3月31日 +0.91%: 51億2800万
2024年6月30日 -0.06%: 51億2500万
2024年9月30日 -0.62%: 50億9300万
2024年12月31日 +0.77%: 51億3200万
2025年3月31日 +2.38%: 52億5400万
2025年9月30日 +0.61%: 52億8600万
2025年12月31日 -0.78%: 52億4500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 11:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	19	百万円	11	百万円
退職給付に係る負債	1,569	百万円	1,655	百万円
減価償却費	3,569	百万円	4,376	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/26 11:30

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/26 11:30