- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
① 気候変動への取組
当社グループは、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、現時点で具体的に示すことはできておりませんが、環境の保全や企業としての社会的責任の観点から、主力事業であるパチンコ機・パチスロ機関連事業において、商品設計段階から部品点数の削減及びサイズの縮小化・軽量化を図り、産業廃棄物を抑制していることに加え、部品・資源の再利用を目的とし、リサイクルを前提とした商品開発に継続的に取り組み、環境負荷低減を図っております。
なお、当社グループのリサイクル率は以下のとおりであります。
2023/06/30 9:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「パチンコ機関連事業」は、パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「パチスロ機関連事業」は、パチスロ機、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「補給機器関連事業」は、パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器の設置・販売及び関連ロイヤリティー事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/30 9:20- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
株式会社三共プランニング
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/30 9:20 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/30 9:20- #5 事業の内容
当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
区分 | 事業内容 | 会社名 |
パチンコ機関連事業 | パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の製造販売、関連部品販売及びパチンコ機関連ロイヤリティー収入 | ㈱SANKYO、㈱三共エクセル、㈱ビスティ、㈱ジェイビー、㈱三共プランニング、エンビジョン㈱ |
パチスロ機関連事業 | パチスロ機の製造販売、関連部品販売及びパチスロ機関連ロイヤリティー収入 |
補給機器関連事業 | パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入 | ㈱SANKYO、㈱三共エクセル |
(2) 事業の主たる系統図は次のとおりであります。
2023/06/30 9:20- #6 事業等のリスク
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響)
当社グループの主要販売先である全国のパーラーにおいては、新型コロナウイルス感染症により、稼働の低下による厳しい経営環境を余儀なくされておりましたが、ウィズコロナの下で行動制限の緩和などが行われたことで、パーラーの稼働状況は改善傾向にあります。今後、新型コロナウイルス感染症が再び拡大した場合、パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業においては遊技機の販売、補給機器関連事業においては内装施工、補給機器等の受注に影響を及ぼす可能性があります。
一方、部材の調達状況においては、世界的な半導体等の電子部品の逼迫状況が改善しつつある中、当社グループでは、引き続き部品の先行発注、代替品の手配に注力することで、遊技機の販売台数や販売スケジュールなどへの影響を最小限に留めてまいります。さらに、状況に応じてテレワークの実施により役職員の出社を抑えるとともに、社内外の打ち合わせにウェブ会議システムを活用することにより、各事業の進捗に遅延が生じないよう取り組んでおります。
2023/06/30 9:20- #7 会計方針に関する事項(連結)
製品・商品の販売に係る収益については、主にパチンコ機・パチスロ機の販売が含まれ、検収時点において、顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、連結子会社である株式会社ビスティが販売するパチスロ機については、フィールズ株式会社との遊技機販売取引基本契約に基づき、引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、リユース機の販売については、顧客からの下取り機の回収の費用を売上高から控除し、純額で収益を認識しております。
その他、一部返品権付きのパチンコ機・パチスロ機については、過去の返品実績等から算定した見積り金額を収益から控除しております。
2023/06/30 9:20- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2023/06/30 9:20 - #9 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機の製造・販売、パチンコ・パチスロ補給装置等の設置・販売を主力事業として展開していることから、「パチンコ機関連事業」、「パチスロ機関連事業」、「補給機器関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「パチンコ機関連事業」は、パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「パチスロ機関連事業」は、パチスロ機、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「補給機器関連事業」は、パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器の設置・販売及び関連ロイヤリティー事業を行っております。
2023/06/30 9:20- #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/06/30 9:20 - #11 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業 | 746 |
補給機器関連事業 | 35 |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 「パチンコ機関連事業」及び「
パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
2023/06/30 9:20- #12 株式の保有状況(連結)
ニ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
1,149 | 641 |
加賀電子㈱ | 200,000 | 2,420,400 | パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業の主要仕入先であり、安定的な取引関係の維持、強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については、具体的な取引条件など企業秘密にも関わるため記載しておりませんが、上記イ.に記載した方法により検証を行い、これまでの保有株式に係る評価損益、株価の推移などを勘案した結果、保有を減らすこととし、当事業年度中に2,220,400株を売却しております。 | 有 |
1,002 | 7,878 |
(注) 1 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
2 ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱りそな銀行が当社株式を保有しております。
2023/06/30 9:20- #13 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は107億円であります。
(2) パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業は、当社商品本部及び株式会社ビスティを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、SANKYOブランド2タイトル、Bistyブランド1タイトル、グループ合計で3タイトルを販売いたしました。
2023/06/30 9:20- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取り組んでまいります。
直近3期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。なお、2023年3月期につきましては、パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業における販売シェアの伸長を主因とする売上高の大幅な増加により、近年にない高水準の売上高営業利益率を達成することができました。今後につきましても、パチンコ機及びパチスロ機の販売シェアの向上に努め、売上高営業利益率の維持・向上を目指してまいります。
2023/06/30 9:20- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした中、当社グループでは、パチンコ機関連事業におきましては、実績のあるシリーズ機を始め、新規タイアップ機を織り交ぜ、ファンの多様な嗜好に沿った商品展開を行い、近年投入した商品の稼働貢献によるブランド力向上も追い風となって、パチンコ機の販売台数が前期比6割増となり、2位以下を大きく引き離してトップシェアに返り咲くことができました。また、パチスロ機関連事業におきましては、業界最速投入となったSANKYOブランドのスマートパチスロ機第一弾「パチスロ 革命機ヴァルヴレイヴ」が、パーラーの期待に応える稼働を見せヒット機種となったことから、パチスロ機の販売台数が前期比2.3倍となり、販売シェアの向上を果たすことができました。
以上の結果、売上高1,572億円(前期比85.4%増)、営業利益585億円(同174.1%増)、経常利益593億円(同166.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券の売却による特別利益の計上もあり468億円(同153.9%増)となりました。
目標とする経営指標である売上高営業利益率は、パチンコ機・パチスロ機の販売台数の増加による利益率の改善と、原価の低減及び販管費の抑制等のコスト削減により、前連結会計年度の25.2%から12.0ポイント増加し37.2%となりました。
2023/06/30 9:20- #16 設備投資等の概要
- 2023/06/30 9:20
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/30 9:20- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産の回収可能性につきましては、将来の合理的な見積可能期間における業績予測に基づく課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。また、業績予測の主要な仮定は販売台数及び販売単価であります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、その収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌連結会計年度以降においても一定の影響が継続するものの、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。また、パチンコ機関連事業においては、主力タイトルと新規タイアップ機を織り交ぜながらファンの多様な嗜好に対応するとともに、スマートパチンコ市場においても当社グループの開発力での優位性を存分に発揮をすることを見込んでおります。パチスロ機関連事業においても、パチスロ市場における当社グループの存在感のさらなる向上を目指し、遊技機市場におけるブランド力及び販売シェアの維持・向上を見込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2023/06/30 9:20- #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
製品・商品の販売に係る収益については、主にパチンコ機・パチスロ機の販売が含まれ、検収時点において、顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、リユース機の販売については、顧客からの下取り機の回収の費用を売上高から控除し、純額で収益を認識しております。
その他、一部返品権付きのパチンコ機・パチスロ機については、過去の返品実績等から算定した見積り金額を収益から控除しております。
2023/06/30 9:20- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
売上高 | 25,339 | 百万円 | 34,389 | 百万円 |
仕入高 | 6,921 | 百万円 | 10,648 | 百万円 |
2023/06/30 9:20- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/30 9:20