有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/28 9:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金(有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。2024/06/28 9:17

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/28 9:17

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/28 9:17

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ124億円増加し475億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益752億円、有償支給未収入金の減少額48億円、売上債権の減少額47億円、減価償却費29億円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額283億円、仕入債務の減少額68億円、投資有価証券売却益21億円、棚卸資産の増加額11億円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ84億円増加し151億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入400億円、投資有価証券の売却による収入33億円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出250億円、有形固定資産の取得による支出29億円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ1,027億円減少し1,098億円の資金の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出980億円、配当金の支払額133億円によるものであります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	75	百万円	75	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2	百万円		-
時の経過による調整額	0	百万円	0	百万円

2024/06/28 9:17

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/28 9:17