剰余金の配当

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
4 (1) 本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、(2) 本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(3) 本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2020年7月9日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

2019/06/28 9:55

#2 コーポレート・ガバナンスの概要

ⅱ 中間配当の決定機関
当社は、配当政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
ⅲ 取締役及び監査役の責任免除

2019/06/28 9:55

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注)1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2019/06/28 9:55

#4 配当政策（連結）

内部留保金につきましては、商品開発・設備投資・販売の強化等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めるとともに、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を勘案した上で判断してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当の年2回の配当実施を基本的な方針としております。
なお、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会としております。

2019/06/28 9:55