三共（6417）の剰余金の配当の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ロ. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ⅰ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。ただし、期末配当については、株主総会で決定する方針です。

2026/06/25 9:21

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2026/06/25 9:21

#3 配当に関する注記（連結）

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

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#4 配当政策（連結）

今後の利益配分及び内部留保の活用方法につきましては、業績連動型配当を基本としつつ、成長のための事業投資、自己株式取得による機動的な株主還元などに適正な配分となるよう有効活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当の年2回の配当実施を基本的な方針としております。当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。ただし、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会とする方針です。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、1株につき45円の中間配当を実施し、2026年6月26日開催予定の定時株主総会で、1株につき45円の期末配当を決議する予定であり、これにより年間配当金は90円(連結配当性向は39.5%)となります。

2026/06/25 9:21