剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ロ. 中間配当の決定機関
当社は、配当政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件

2015/06/29 9:08

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2015/06/29 9:08

#3 配当政策（連結）

内部留保金につきましては、商品開発・設備投資・販売の強化等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めるとともに、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を勘案した上で判断してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当の年2回の配当実施を基本的な方針としております。
なお、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会としております。

2015/06/29 9:08