有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)
当社では、株主の皆さまへの利益の還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置付けており、配当金につきましては、連結配当性向40%を目安とした業績連動型配当を行うことを基本方針としております。ただし、1株当たりの年間配当金については下限を20円と設定し、安定配当の要素も取り入れることといたします。
なお、中間配当金につきましては、第2四半期累計期間の連結配当性向40%を配当金総額の目安としますが、中間配当額を決定する時点での通期1株当たり配当金予想金額の50%を上限とします。
今後の利益配分及び内部留保の活用方法につきましては、業績連動型配当を基本としつつ、成長のための事業投資、自己株式取得による機動的な株主還元などに適正な配分となるよう有効活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当の年2回の配当実施を基本的な方針としております。当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。ただし、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会とする方針です。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、1株につき45円の中間配当を実施し、2026年6月26日開催予定の定時株主総会で、1株につき45円の期末配当を決議する予定であり、これにより年間配当金は90円(連結配当性向は39.5%)となります。
なお、第61期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、中間配当金につきましては、第2四半期累計期間の連結配当性向40%を配当金総額の目安としますが、中間配当額を決定する時点での通期1株当たり配当金予想金額の50%を上限とします。
今後の利益配分及び内部留保の活用方法につきましては、業績連動型配当を基本としつつ、成長のための事業投資、自己株式取得による機動的な株主還元などに適正な配分となるよう有効活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当の年2回の配当実施を基本的な方針としております。当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。ただし、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会とする方針です。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、1株につき45円の中間配当を実施し、2026年6月26日開催予定の定時株主総会で、1株につき45円の期末配当を決議する予定であり、これにより年間配当金は90円(連結配当性向は39.5%)となります。
なお、第61期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2025年11月6日 | 取締役会決議 | 9,193 | 45.00 |
| 2026年6月26日 | 定時株主総会決議(予定) | 8,944 | 45.00 |