有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社では、株主の皆さまへの利益の還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。配当政策につきましては、連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向25%を目安とした利益配分指針とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。
内部留保金につきましては、商品開発・設備投資・販売の強化等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めるとともに、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を勘案した上で判断してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当の年2回の配当実施を基本的な方針としております。
なお、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会としております。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に加え、安定配当の観点から、1株につき150円(うち中間配当75円)とし、連結の配当性向は118.3%となります。
なお、第51期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
内部留保金につきましては、商品開発・設備投資・販売の強化等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めるとともに、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を勘案した上で判断してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当の年2回の配当実施を基本的な方針としております。
なお、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会としております。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に加え、安定配当の観点から、1株につき150円(うち中間配当75円)とし、連結の配当性向は118.3%となります。
なお、第51期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年11月5日取締役会決議 | 6,110 | 75.00 |
| 平成28年6月29日定時株主総会決議 | 6,088 | 75.00 |