有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社では、株主の皆さまへの利益の還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。配当政策につきましては、連結の当期純利益に対する配当性向25%を目安とした利益配分指針とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。また、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を勘案した上で判断してまいります。
内部留保金につきましては、商品開発・設備投資・販売の強化等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当の年2回の配当実施を基本的な方針としております。
なお、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会としております。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に従い、1株につき150円(うち中間配当75円)とし、連結の配当性向は62.6%となります。
なお、第49期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
内部留保金につきましては、商品開発・設備投資・販売の強化等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当の年2回の配当実施を基本的な方針としております。
なお、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会としております。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に従い、1株につき150円(うち中間配当75円)とし、連結の配当性向は62.6%となります。
なお、第49期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年11月6日取締役会決議 | 7,021 | 75.00 |
| 平成26年6月27日定時株主総会決議 | 7,021 | 75.00 |