剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ⅱ 中間配当の決定機関
当社は、配当政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
ⅲ 取締役及び監査役の責任免除

2022/06/30 9:24

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注)1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2022/06/30 9:24

#3 配当政策（連結）

内部留保金につきましては、厳しい環境が続く遊技機業界において、引き続き競争優位性を確保するための商品力強化に資する投資など、企業価値の向上につながることを念頭に置き、有効に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当の年2回の配当実施を基本的な方針としております。なお、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会としております。
当事業年度の配当につきましては、1株につき100円(うち中間配当50円)とし、連結の配当性向は32.8%となります。

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