繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 73億6600万
- 2020年3月31日 +7.4%
- 79億1100万
個別
- 2019年3月31日
- 36億100万
- 2020年3月31日 +77.7%
- 63億9900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/29 9:29
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 236 百万円 - 繰延税金負債合計 △2,412 百万円 △1,572 百万円 繰延税金資産の純額 3,601 百万円 6,399 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/29 9:29
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が1,608百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社であった株式会社前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 272 百万円 50 百万円 繰延税金負債合計 △2,412 百万円 △1,572 百万円 繰延税金資産の純額 7,366 百万円 7,911 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、見積り及び仮定の変動により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすと考えられる会計方針は以下のとおりであります。2020/06/29 9:29
(繰延税金資産)
当社グループは、会計基準に従い、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/06/29 9:29
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年4月7日の緊急事態宣言を受け、当社の主要販売先である全国のパーラーは臨時休業を余儀なくされました。2020年5月下旬に緊急事態宣言が全国的に解除され、パーラーの営業は徐々に再開し、その後は2020年度末にかけて緩やかに需要は回復していくものと仮定しており、当該仮定をもとに会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性)を行っております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/06/29 9:29
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年4月7日の緊急事態宣言を受け、当社グループの主要販売先である全国のパーラーは臨時休業を余儀なくされました。2020年5月下旬に緊急事態宣言が全国的に解除され、パーラーの営業は徐々に再開し、その後は2020年度末にかけて緩やかに需要は回復していくものと仮定しており、当該仮定をもとに会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性)を行っております。