有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	272	百万円	50	百万円
たな卸資産未実現利益	4	百万円	8	百万円
賞与引当金	242	百万円	234	百万円
貸倒引当金	7	百万円	5	百万円
退職給付に係る負債	1,469	百万円	1,519	百万円
減価償却費	2,620	百万円	2,365	百万円
固定資産未実現利益	122	百万円	37	百万円
投資損失引当金	116	百万円		-
研究開発費	1,494	百万円	890	百万円
減損損失	3,411	百万円	177	百万円
投資有価証券評価損	9	百万円	246	百万円
長期未払金	767	百万円	761	百万円
新株予約権	399	百万円	470	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	518	百万円	2,962	百万円
繰延資産	461	百万円	253	百万円
その他	250	百万円	280	百万円
繰延税金資産小計	12,168	百万円	10,265	百万円
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額(注)2		-	△179	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,390	百万円	△602	百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,390	百万円	△781	百万円
繰延税金資産合計	9,778	百万円	9,483	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,409	百万円	△1,566	百万円
その他	△2	百万円	△6	百万円
繰延税金負債合計	△2,412	百万円	△1,572	百万円
繰延税金資産の純額	7,366	百万円	7,911	百万円

(注) 1 評価性引当額が1,608百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社であった株式会社
三共クリエイトの減損損失に係る評価性引当額2,051百万円が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	139	224	-	-	154	518百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	139	224	-	-	154	(b)518百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金518百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産518百万円を計上し
ております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、全てを回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	95	198	-	-	-	2,667	2,962百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△179	△179百万円
繰延税金資産	95	198	-	-	-	2,488	(d)2,783百万円

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金2,962百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,783百万円を計
上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%	△0.5	%
住民税均等割	0.3	%	0.4	%
試験研究費に係る税額控除	△4.0	%		-
評価性引当額の増減	0.2	%	△2.6	%
連結子会社の譲渡に伴う影響額		-	△14.1	%
連結子会社の清算に伴う影響額		-	△5.3	%
その他	0.0	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0	%	9.7	%