有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	148	百万円	208	百万円
たな卸資産未実現利益	15	百万円	6	百万円
賞与引当金	257	百万円	246	百万円
貸倒引当金	11	百万円	7	百万円
退職給付に係る負債	1,431	百万円	1,465	百万円
減価償却費	3,807	百万円	3,406	百万円
固定資産未実現利益	122	百万円	122	百万円
投資損失引当金	116	百万円	116	百万円
研究開発費	940	百万円	917	百万円
減損損失	2,263	百万円	3,356	百万円
投資有価証券評価損	157	百万円	9	百万円
長期未払金	767	百万円	767	百万円
新株予約権	241	百万円	317	百万円
繰越欠損金	706	百万円	505	百万円
繰延資産	281	百万円	463	百万円
その他	147	百万円	238	百万円
繰延税金資産小計	11,416	百万円	12,156	百万円
評価性引当額	△1,701	百万円	△2,345	百万円
繰延税金資産合計	9,715	百万円	9,810	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,287	百万円	△3,068	百万円
その他	△34	百万円	△1	百万円
繰延税金負債合計	△2,322	百万円	△3,069	百万円
繰延税金資産の純額	7,393	百万円	6,740	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,073	百万円	2,173	百万円
固定資産-繰延税金資産	5,319	百万円	4,567	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	%
住民税均等割	1.6	%
試験研究費に係る税額控除	△3.8	%
持分法投資損失	18.6	%
のれん償却額	6.2	%
評価性引当額の増減	△2.9	%
その他	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.8	%