有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	392	百万円	217	百万円
たな卸資産未実現利益	1	百万円	1	百万円
賞与引当金	275	百万円	259	百万円
貸倒引当金	6	百万円	9	百万円
退職給付に係る負債	1,421	百万円	1,362	百万円
減価償却費	4,326	百万円	3,561	百万円
固定資産未実現利益	130	百万円	123	百万円
投資損失引当金	122	百万円	116	百万円
研究開発費	1,914	百万円	1,296	百万円
減損損失	1,177	百万円	2,279	百万円
投資有価証券評価損	132	百万円	125	百万円
長期未払金	821	百万円	768	百万円
新株予約権	75	百万円	157	百万円
繰越欠損金	1,162	百万円	862	百万円
その他	320	百万円	204	百万円
繰延税金資産小計	12,282	百万円	11,344	百万円
評価性引当額	△1,390	百万円	△1,803	百万円
繰延税金資産合計	10,891	百万円	9,540	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,238	百万円	△1,660	百万円
その他	△49	百万円	△42	百万円
繰延税金負債合計	△2,288	百万円	△1,702	百万円
繰延税金資産の純額	8,603	百万円	7,837	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,986	百万円	2,056	百万円
固定資産-繰延税金資産	5,616	百万円	5,781	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5	%
試験研究費に係る税額控除			△3.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.6	%
のれん償却額			1.5	%
評価性引当額の増減			2.6	%
その他			0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産は93百万円減少、固定資産の繰延税金資産は239百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が426百万円、その他有価証券評価差額金が93百万円それぞれ増加しております。