有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	140	百万円	629	百万円
たな卸資産未実現利益	26	百万円	0	百万円
賞与引当金	311	百万円	295	百万円
貸倒引当金	2	百万円	8	百万円
退職給付引当金	1,292	百万円		-
退職給付に係る負債		-	1,365	百万円
役員退職慰労引当金	246	百万円	267	百万円
減価償却費	4,393	百万円	4,874	百万円
固定資産未実現利益	123	百万円	123	百万円
投資損失引当金	134	百万円	134	百万円
研究開発費	2,229	百万円	1,637	百万円
減損損失	1,288	百万円	1,239	百万円
投資有価証券評価損		-	145	百万円
繰越欠損金	2,771	百万円	1,422	百万円
その他	186	百万円	212	百万円
繰延税金資産小計	13,149	百万円	12,357	百万円
評価性引当額	△4,122	百万円	△1,451	百万円
繰延税金資産合計	9,027	百万円	10,906	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,261	百万円	△2,179	百万円
その他	△2	百万円	△1	百万円
繰延税金負債合計	△1,264	百万円	△2,181	百万円
繰延税金資産の純額	7,762	百万円	8,725	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,812	百万円	3,023	百万円
固定資産-繰延税金資産	4,950	百万円	5,702	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3	%
試験研究費に係る税額控除			△6.8	%
持分法投資利益			0.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.1	%
評価性引当額の増減			△8.2	%
その他			△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日付で公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産は102百万円の減少、固定資産の繰延税金資産は224百万円の減少、法人税等調整額は327百万円の増加となっております。