有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	637	百万円	816	百万円
棚卸資産未実現利益	11	百万円	96	百万円
賞与引当金	259	百万円	266	百万円
貸倒引当金	19	百万円	11	百万円
退職給付に係る負債	1,569	百万円	1,655	百万円
減価償却費	3,569	百万円	4,376	百万円
固定資産未実現利益	39	百万円	36	百万円
研究開発費	9	百万円	12	百万円
減損損失	62	百万円	60	百万円
投資有価証券評価損	4	百万円	5	百万円
長期未払金	681	百万円	690	百万円
新株予約権	518	百万円	494	百万円
繰延資産	102	百万円	183	百万円
その他	326	百万円	418	百万円
繰延税金資産小計	7,813	百万円	9,124	百万円
評価性引当額	△178	百万円	△197	百万円
繰延税金資産合計	7,634	百万円	8,927	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,430	百万円	△1,162	百万円
その他	△8	百万円	△24	百万円
繰延税金負債合計	△1,438	百万円	△1,186	百万円
繰延税金資産の純額	6,195	百万円	7,740	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
住民税均等割	0.1	%	0.1	%
試験研究費等に係る税額控除	△1.9	%	△2.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		-	△0.2	%
その他	△0.4	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5	%	28.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が101百万円増加し、法人税等調整額が134百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円それぞれ減少しております。