有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	50	百万円	82	百万円
たな卸資産未実現利益	8	百万円		-
賞与引当金	234	百万円	229	百万円
貸倒引当金	5	百万円	4	百万円
退職給付に係る負債	1,519	百万円	1,533	百万円
減価償却費	2,365	百万円	2,677	百万円
固定資産未実現利益	37	百万円	34	百万円
研究開発費	890	百万円	11	百万円
減損損失	177	百万円	177	百万円
投資有価証券評価損	246	百万円	4	百万円
長期未払金	761	百万円	731	百万円
新株予約権	470	百万円	530	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	2,962	百万円	2,432	百万円
繰延資産	253	百万円	131	百万円
その他	280	百万円	235	百万円
繰延税金資産小計	10,265	百万円	8,818	百万円
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額(注)2	△179	百万円	△217	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△602	百万円	△333	百万円
評価性引当額小計(注)1	△781	百万円	△550	百万円
繰延税金資産合計	9,483	百万円	8,267	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,566	百万円	△2,711	百万円
その他	△6	百万円	△5	百万円
繰延税金負債合計	△1,572	百万円	△2,716	百万円
繰延税金資産の純額	7,911	百万円	5,551	百万円

(注) 1 評価性引当額が231百万円減少しております。この減少の主な理由は、当社において関係会社株式評価
損に係る評価性引当額241百万円が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	95	198	-	-	-	2,667	2,962百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△179	△179百万円
繰延税金資産	95	198	-	-	-	2,488	(b)2,783百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,962百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,783百万円を計
上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	2,432	2,432百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△217	△217百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,215	(d)2,215百万円

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金2,432百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,215百万円を計
上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%	△1.0	%
住民税均等割	0.4	%	0.7	%
試験研究費に係る税額控除		-	△2.1	%
評価性引当額の増減	△2.6	%	△3.0	%
連結子会社の譲渡に伴う影響額	△14.1	%		-
連結子会社の清算に伴う影響額	△5.3	%		-
その他	0.7	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.7	%	25.6	%