有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	82	百万円	324	百万円
棚卸資産未実現利益		-	25	百万円
賞与引当金	229	百万円	224	百万円
貸倒引当金	4	百万円	4	百万円
退職給付に係る負債	1,533	百万円	1,503	百万円
減価償却費	2,677	百万円	2,830	百万円
固定資産未実現利益	34	百万円	33	百万円
研究開発費	11	百万円	19	百万円
減損損失	177	百万円	177	百万円
投資有価証券評価損	4	百万円	4	百万円
長期未払金	731	百万円	686	百万円
新株予約権	530	百万円	484	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	2,432	百万円	100	百万円
繰延資産	131	百万円	194	百万円
その他	235	百万円	208	百万円
繰延税金資産小計	8,818	百万円	6,823	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△217	百万円		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△333	百万円	△198	百万円
評価性引当額小計(注)1	△550	百万円	△198	百万円
繰延税金資産合計	8,267	百万円	6,624	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,711	百万円	△2,492	百万円
その他	△5	百万円	△4	百万円
繰延税金負債合計	△2,716	百万円	△2,496	百万円
繰延税金資産の純額	5,551	百万円	4,127	百万円

(注) 1 評価性引当額が352百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社であったインターナ
ショナル・カード・システム株式会社の清算結了に伴う評価性引当額129百万円の減少及び連結子会社
である株式会社ジェイビーの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額106百万円が減少したことによる
ものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	2,432	2,432百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△217	△217百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,215	(b)2,215百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,432百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,215百万円を計
上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	100	100百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	100	(d)100百万円

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金100百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産100百万円を計上し
ております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、全てを回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	%	△1.4	%
住民税均等割	0.7	%	0.2	%
試験研究費に係る税額控除	△2.1	%	△1.6	%
評価性引当額の増減	△3.0	%	△0.9	%
関係会社株式売却に伴う影響額		-	0.5	%
連結子会社の清算に伴う影響額		-	0.2	%
その他	△0.2	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6	%	27.7	%