有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに関しては債権管理規程に従い、与信管理を行うとともに取引先ごとの財政状態を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクが存在しておりますが、すべての有価証券及び投資有価証券について定期的に時価の把握を行っております。なお、その他有価証券については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券については一時的な余資運用の債券であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は一年以内の支払期日であります。また、これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を策定し、そのリスクを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 受取手形		5,988
貸倒引当金		△0
		5,987	5,905	△82
(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券		119,999	120,000	0
その他有価証券		29,888	29,888	-
資産計		155,875	155,793	△81

(注1)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	711

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について11百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 受取手形		9,189
貸倒引当金		△0
		9,188	9,099	△89
(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券		119,999	119,998	△1
その他有価証券		28,017	28,017	-
資産計		157,205	157,114	△90

(注1)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	271

当連結会計年度において、非上場株式について2百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)
(1)現金及び預金	88,872	-
(2)受取手形及び売掛金	9,292	1,575
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(短期社債)	15,000	-
満期保有目的の債券(譲渡性預金)	55,000	-
満期保有目的の債券(合同運用指定金銭信託)	50,000	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)
(1)現金及び預金	98,013	-
(2)受取手形	7,568	1,620
(3)売掛金	8,040	-
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(短期社債)	15,000	-
満期保有目的の債券(譲渡性預金)	55,000	-
満期保有目的の債券(合同運用指定金銭信託)	50,000	-

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	13,017	-	-	13,017
合同運用指定金銭信託	-	15,000	-	15,000
資産計	13,017	15,000	-	28,017

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形	-	9,099	-	9,099
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
短期社債	-	14,998	-	14,998
譲渡性預金	-	55,000	-	55,000
合同運用指定金銭信託	-	50,000	-	50,000
資産計	-	129,097	-	129,097

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
短期社債及び合同運用指定金銭信託は取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受取手形
受取手形の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。